日経連の奥田碩会長は２２日の記者会見で、金融機関への公的資金の再注入論について「金融庁が必要と判断すれば、法律を変えても早急に行うべきだ」との見解を示した。銀行の経営状況に関しては「年度末の平均株価が現在の１万円すれすれの水準なら問題はない」としながらも、「株価の推移や金融庁の特別検査の結果を見守りたい」と語った。
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