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日銀の速水優総裁は21日の衆院予算委員会に参考人として出席し、超低金利政策が長期化している現状について、家計の利子収入の減少や機関投資家の運用難など様々な問題点があることを挙げ、「決して満足していない」と述べた。その一方で景気を下支えすることが最優先の課題とし、「構造改革の推進を通じて民間金融の前向きな経済活動を引き出すことを狙っている」と発言。小泉政権の構造改革への取り組みを後押しするためには必要な政策であることを強調した。岩國哲人氏（民主）への答弁。
速水総裁は公定歩合を0.5％に引き下げた1995年から超低金利政策が始まり、家計の利子収入の減少などの副作用のほか、競争力の低い企業を助けてしまうなど構造改革を阻害する一面もあることを指摘。「全く心が痛む状態であることは間違いない。こんなことは日本の中央銀行ではなかった」と語り、本来は超低金利政策は望ましい政策ではないとの認識を示した。
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