日本証券業協会が20日発表した1月の公社債投資家別売買高によると、短期証券を除くベースで都市銀行と外国人が大きく売り越した。株安で体力の低下した都銀が中長期債の残高圧縮に動いたほか、外国人はスワップ取引にからんだ国債売りを増やした。外国人は3カ月連続、都銀も2カ月連続での売り越し。
短期証券を除くベースの売越額は都銀が1兆1546億円、外国人が1兆2836億円。海外格付け会社による相次ぐ日本国債の格下げで、海外勢が日本国債の信用リスクに敏感になったことも影響した。都銀は年度末をにらんで、決算対策の益出しに動いたようだ。
逆に大きく買い越したのは農林系金融機関。事業法人も4200億円強買い越しており、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「ペイオフ(定期預金などの払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)解禁の影が感じられる」と指摘している。12月まで売り越しが続いていた投資信託のエンロン破たんに伴う解約売りは一服した。