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【ワシントン逸見義行】
全米製造業者協会（ＮＡＭ）は２０日、米政府のドル高政策で過去１年半の間に、製造業で少なくとも４０万人の雇用が喪失し、国際競争力が急低下しているとの報告書をまとめた。「一層の円安はアジアで通貨切り下げ競争を起こす危険がある」と指摘、円安に歯止めをかけることの重要性を強調。製造業の競争力回復のため、ドル高を国際的に是正した「第２のプラザ合意」が必要になったと主張している。
報告書によると、製造業は過去１年半、ドル高の影響で雇用減のほか、輸出額が１１５０億ドル（約１５兆３０００億円）減少した。いずれも、今回の景気後退で雇用や輸出額が減少した分の約３分の１に達する。
９７年以来のドル高政策で、ドルは総合的にみて他通貨を３０％も上昇したと分析。特に、ドル高の影響を大きく受けた業界として、紙、繊維、自動車の三つを挙げた。
日本に対しては「景気回復は経済構造改革や規制緩和を通じて達成すべきで、円安誘導に依存しても効果はない」と指摘し、「円以上に深刻なのはユーロやカナダドルに対してドルが上昇したことだ」と分析した。
国内総生産に占める輸出入額の比率は、プラザ合意が成立した８５年に１７％だったのに対し、現在は２５％に達している。このため「ドル高の悪影響は、プラザ合意時代よりもっと深刻」と指摘し、「第２のプラザ合意」でドル高是正を実現するよう呼びかけた。
ブッシュ政権は「ドル高への懸念に共感は感じない」（オニール財務長官）と、現段階では為替政策を変更する考えがない。しかし、ＮＡＭがドル高是正を目指し、米政府と全面対決も辞さない強硬姿勢を示したことで、秋の中間選挙をにらんで政治問題化する懸念も出てきた。
［毎日新聞２月２０日］ ( 2002-02-20-19:43 )
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