19日の東京外国為替市場は、日米首脳会談で日本のデフレ対策に大きな進展がなかったなどとして円を売る動きが強まり、円相場は午後5時、前日(午後5時)比87銭円安・ドル高の1ドル=133円51―54銭で大方の取引を終えた。
この日は朝方から、銀行に対する公的資金の再注入について、塩川財務相など複数の閣僚から消極的な発言が相次いだため、「外国人投資家などを中心にデフレ対策への失望感が広がった」(大手都銀)として、円安が進んだ。東京株式市場の株安も、円売りの材料となった。
市場では「円を買い進む材料は乏しく、中長期的に見て、円安基調で推移する」(国内証券)との見方が強まっている。
(2月19日20:29)