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======== 小ブッシュと I M Fの思惑=========
日本政府の打つ手はどうしてそんなに遅いんでしょう？
どうして負け続けるのでしょうか？
否が応でも政府は「経済危機」起こしたいとしか思えない？経済施策です。日本
の首相など、所詮はローマ帝国属領の分国王のようなもんですとFP国家防衛隊本
部さんがいっていましたし、Nevadaさんは小泉軍曹と罵っています。
さてブッシュ皇帝の今回の来日は何を意味しているんでしょうか？
以下にこれからのアメリカと日本政府の描きだすシナリオを書いてみました。
やっぱり小泉内閣の「聖域なき構造改革」というのは、規制緩和という外圧を受
けて銀行や企業を倒産させるための筋書きになっているようです。「ワシントン
コンセンサス」通りに日本政府が金融危機を作りだし、IMF管理下に置こうとし
ています。そしておそらくIMFはタイ・インドネシア・マレーシア・韓国と続い
たアジア経済危機のあとをなぞるより、下記のような、もっと厳しい経済政策を
迫るに違いありません。
1.政府支出を20％削減せよ。
（高速道路・空港・施設などあらゆる公共事業が即時中止される）
2.貸し出し金利を上げろ。
（借金を抱えた国内企業を直撃するが、海外の債務者には高利子返済）
3.経営状態の悪い銀行を倒産させよ。
（一時国有化された後、あっという間に外資系銀行に買収される）
4.企業・金融優遇政策を撤廃、市場開放を加速させよ。
（国産財閥の解体が目的、系列という日本型経済モデルの破壊）
5.外国企業に対する株式取得制限を撤廃せよ。
（日本人の頭にDNAからくる「卑賤な金」からの拒絶を断つため再度
「拝金主義」を刷り込むために、金融をコントロールしておきたい）
6.通信事業を全分野にわたって解放せよ。
（個人をどこまで管理できるか、ネットワーク型社会の実験国としたい）
7.日本銀行法の改正、紙幣発行権の証券化？
（開かれた日銀は国民を救わずして、救richmen政策への一本道を辿る）
つまり被害国、日本はそのバックボーンである国内市場を解体して、世界に明け
渡すよう求められているのです。これを植民地と言わずして何と言おうや！
小泉首相「はい、わかりました。即実行します。救っていただいてありがとうご
ざいます。」「日本国民よ、またもや日本はアメリカ様に救われました。命の大
恩人です。」
と書き続けてきましたが、今回の小ブッシュの来日会見での小泉政権への最大の
賛辞、支持する姿勢を明確にしたことなどより、IMFの管理下に置くまでもな
く、日本政府が上記の政策を進めてくれることを約束したようです。しっかり
IMF幹部も同行しています。
またうっかりブッシュ大統領は「不良債権問題やデバリュエーション（通貨切り
下げの意）を話し合った」と本音を言ってしまうなんて噂通りのスイカ頭だった
んですね。
一方ワシントンでは日米財界人会議が開かれており「日本は改革に後ろ向き」
「日本の改革のスピードは不十分」と散々扱き下ろされています。
これらすべて「構造改革という名の規制緩和」=「グローバリゼーション」の押
し売りです。これを止めるには、４月１日のペイオフ解禁を「経済非常事態宣
言」をだして実力で阻止するしかないのですが・・・出来る政治家は皆無、提言
する経済人も皆無・・・
Now JAPAN was changed SLEEPING LION.
and JAPAN wake up again in the EPOCH MAIKING.
======== 「ワシントン・コンセンサス」=========
IMFの救済支援策である三つのパッケージ、緊縮財政・高金利政策・構造改革、
これこそがアメリカ資本主義の根底にある考え方、即ち「ワシントン・コンセン
サス」と呼ばれるもので、アメリカ政府、いや影の経済支配者の力の発動源なの
です。
世界経済の発展の鍵であった「大きな政府」は共産主義の信用低下で地に落ち、
レーガン・サッチャーが提唱する「小さな政府」が新しい潮流となり、ラテンア
メリカが「小さな政府」に転換し経済を立て直しました。これをもとに、米国経
済学者ジョン・ウイリアムソンがレポートにまとめました。それは経済発展は健
全な財政、低いインフレ、市場の規制緩和、貿易の自由化などによってもたらさ
れる、というものでした。この考えが瞬く間に、アメリカ財務省、IMF、世界銀
行，各シンクタンクに広がり、それが共有されることによって「ワシントン・コ
ンセンサス」と呼ばれるようになりました。
「ワシントン・コンセンサス」とは、1990年代を通してアメリカが推進した「グ
ローバリゼーション」の中核にあった経済理念であり、またそれを実際に押し進
めるための手段であったが、それにもまして「グローバリゼーション」を正当化
する根拠であったのです。
もちろん今後ターゲットになるであろう日本で、「ワシントン・コンセンサス」
を掲載した新聞・雑誌は皆無です。
しかし、あまりの一方的な過酷さに、身内からも非難が起きました。
1991年1月の世界銀行の定例会合で世銀副総裁のジョゼフ・スティグリッツがIMF
の救援策を非難したのです。彼は世銀退職後、こんな初歩の経済学をIMFが理解
していないのは何故かと問いかけ、彼らが経済危機に陥った’国の救済よりも海
外の投資家(国際金融資本)の保護・利益を最優先したからだと指摘しました。
日本でも、長くアジア経済を研究していた原洋之助(東京大学東洋研究所所長)
が、「ワシントン・コンセンサス」とは西洋人が信奉するイデオロギーであり、
アジアにはアジアのやり方がある、西洋人が自分の考えをアジア経済に押しつけ
てもうまくいくはずがないと断じました。
1997年7月1日の香港返還にさかのぼる、5月13日、アメリカのヘッジファンドの
バーツの売り浴びせから始まったタイバーツの暴落に続くアジア経済危機を振り
返るに、ソロスたちのアメリカンヘッジファンドは単なる尖兵でしかなかったの
です。1997年7月2日にタイ・バーツの暴落を起こしたのはヨーロッパ勢であり、
彼らの手足となったアメリカのヘッジファンドは仕掛けただけなのです。タイ・
バーツが暴落すると、あとは欧州の銀行がその攻撃を引き継ぎました。
1998年5月に B I S ( 国際決済銀行 ) がアジア危機の分析を行い、資本の移動
をリポートしました。それによると「1996年に世界の民間資金のほぼ三分の一に
あたる1000億ドルの資金がアジア地域に流入し、翌年、120億ドルが流出した。
この資本の移動に当たり、中心となったのは銀行で、1996年には全資金の60％を
占めた。そのうち40％が短期物だった。」(BISレビュー)といいます。実際に
1997年年末に韓国経済を危機に誘導したのも海外の銀行の短期貸し付けでした。
韓国で主役を演じたのは、クレディ・リヨネ、ソシエテ・ジェネラル、I N G な
どの欧州銀行でした。
この欧米連携プレーの裏には、国際金融資本があり、アジア繁栄の影の主役「
円」に対して「円高」を仕掛け、1995年4月に1ドル79円という超円高がピークを
迎えた時、急反転(バブル崩壊の仕掛け)、それにともなってアジア諸国の経済が
減速を始めました。つまり「円高」による「円」がアジア諸国に投資されて「ア
ジア経済の奇跡」を創出していたということです。日露戦争でアジアに希望を与
えた、ヨーロッパの天敵「日本」が常に、国際金融資本の流れの「目」を摘んで
いるので、今回徹底的に「日本」を叩きつぶすことになったわけですね。
特に1997年7月イギリスから中国への香港返還がかさなり、この時期を密かに狙
っていたいたのが、かつてアジアを植民地支配したヨーロッパだったのです。間
近に 域内通貨「ユーロ」の統合を控えていた彼らは、このときとばかりに通貨
の売り浴びせを開始しました。
これがアジア諸国の経済減速に拍車を掛け、アジア経済はあっという間に沈没し
てしまったというシナリオが顔をあらわします。もちろんアメリカは役者として
プラザ合意で「円高」を演出したという訳です。
1997年のアジア経済危機以後、日本はまったく別の国になりつつあります。
日本を苦しめた「地獄の円高」が何故、急速に収束に向かうことになったのか？
その答えは細川政権が実施した「金融ビッグバン」にあります。当時の大蔵省財
務官、榊原英資と米国財務省のルービン・サマーズとのあいだで秘密の取引があ
ったのです。アメリカが「円高反転」するかわりに日本は「構造改革=金融ビッ
グバン」を実行するという密約です。つまりヘッジファンドを先兵とする国際金
融資本のターゲットは「円」という通貨ではなく、「株式」だったわけです。金
融ビッグバンがうまくいけば日本株式市場はウオール街にとってさらに有望な投
資市場になるというわけです。
榊原英資はこの逆プラザ合意によってＮＹタイムズ社から「ミスター円」という
称号をもらいました。
そして結果は以下の通りアメリカ軍による日本占領の再現がはじまったのです。
山一証券は自主廃業しメリルリンチが日本人社員もろとも買収し、国有化された
日本長期信用銀行はリップルウッド・ホールディングスに譲渡、業務の一時停止
が命じられた東邦生命はGEキャピタルの傘下に入りました。また外資による日本
企業の買収は金融業だけでなく、製造業でも開始されたのです。独のボッシュ社
が日本の車の燃料噴射装置メーカー「ゼクセル」の経営支配権を獲得、さらに日
産自動車がフランスのルノーと提携したのです。最高責任者としてカルロス・ゴ
ーンがのりこんできたわけです。いまではもっと買収が進んでいることでしょ
う。
この事態に以外にも日本人は抵抗するでもなく、むしろ逆に歓迎したようだった
のです。日本長期信用銀行がリップルウッド・ホールディングスに譲渡が決定さ
れた日、当時の金融再生委員長、柳沢伯夫は記者会見で「アメリカ流の効率的な
経営が日本の金融界の刺激になることを期待する。」と述べました。もっと不快
に思う日本人が多いはずなのに・・・世界の裏側を知る、知らせる人がいなくな
ったと言うことですかね？
これらの流れが陰謀だったという、その証拠は？もちろんあります。
1997年11月5日にニューヨークのジャパンソサエティーでのサマーズ財務長官が
行ったスピーチの中で
「1995年に日米間で“金融サービスに関する秘密協定”が結ばれた。」といった
のです。さらに「この協定のもとに、目下、橋本首相が金融ビッグバンを行おう
としているところであり、これは日本経済に構造改革を促すだろう。これが成功
し、健全な金融システムが構築されれば、日本は内需主導型の経済になり、さら
なる経済成長が見込めるだろう。」と期待を込めて語ったのです。
結論として「グローバリゼーション」そのものが陰謀であったと断定いたしま
す。
クリントン(ユダヤ財閥系)の「グローバリゼーションの陰謀」とヨーロッパ金融
機関による「ユーロ誕生の陰謀」とがうまく？合流して？アジア経済危機が造り
出されたのです。
そして「世界の金融危機は去った、景気は回復し始めた」と最近の欧米メディア
は伝えていますが、日本はどうか、アジア諸国は？・・・あの通貨危機のせいで
経済の混迷から脱し得ていません。アジアの民にとって、あの危機は、いまもっ
てまだここにある危機なのだといえます。
欧米メディアが言うように日本経済が破綻しても、世界経済は大丈夫なんでしょ
うか？
どう考えても、もう一度「世界恐慌」が進行しつつあるとしか考えられないでし
ょう。今度「世界恐慌」は起きれば、世界の30％以上の企業が倒産し、「金」を
大量に腹蔵する「国際金融資本」と「単体としての国家」との富の配分は両極端
になり、富めるものはますます富み、世界の中産階級が消滅し、アフリカの未開
発国や中国・インドは貧困・飢餓地帯となり急激に人口が激減する事になるでし
ょう。
橋本当時通産大臣と渡り合ったミッキー・カンター当時通商代表は職を退いた後
の1998年になって、次のように反省の弁を述べました。
「発展途上国がいきなり市場を自由化すると、そのあとどうなるか。そのことを
まったく考慮することなく、我々は自由化を進めた。」と・・・？？？
これでもあなたは、「聖域なき構造改革」に邁進し、国家経済の救済措置として
の施策としてなにも手を打たず傍観し、日本の金融・経済を壊し続ける小泉内閣
を支持しますか？
嗚呼、天よ日本国を空しゅうする事なかれ、
時に 范蠡なきにしもあらず
【范蠡】春秋の臥薪嘗胆の故事より
http://plaza26.mbn.or.jp/~pata/s18_011.html
楚の宛（えん：現在の河南省南陽）の出身。越王勾践の軍師兼宰相となり、勾践
に会稽の恥を雪がせ春秋五覇の一人にした。晩年は勾践の元を去り斉で商売人と
なり三度にわたり巨万の富をき、その富を人々から陶朱猗頓の富とうたわれた。
-----------以上-----------
これが最後の投稿です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。