投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
近づきつつある“３月危機”へ向け、いよいよ大手銀行への公的資金再注入へのシナリオが現実化しつつある。ブッシュ米大統領来日を受け、政府は総合デフレ対策のとりまとめに力を注いでいるが、その柱の一つが銀行の抱える莫大な不良債権の処理だ。金融庁は小泉首相の命を受け、「問題企業」への融資に対する特別検査を厳格化しており、その結果、「引き当て強化→資本不足」に陥る銀行には、金融システム安定のため、強制注入の可能性も否定できない。
竹中平蔵経済財政担当相は１７日、大手銀行への特別検査について、「厳密な資産査定により、銀行の自己資本が小さくなれば、政府はその不足分を補うなどの何らかのアクションをとる。期限は３月にかけて訪れる」と強調した。銀行の自己資本不足が明らかになれば、来月中にも公的資金再注入の判断を下す、というのだ。
ここにきて、にわかに現実味を帯びてきた大手行への公的資金注入。その理由は、１７日から来日しているブッシュ米大統領という“黒船”だ。
デフレ不況下に陥り低迷する日本経済は、回復の兆しが見えてきた世界経済において、その行方を危うくする“地雷”。小泉首相とブッシュ米大統領の会談では当然、デフレ対策が問題となる。小泉首相は、不況の最大の原因である、銀行の不良債権処理に向け、アクションを示す必要があり、金融庁に対し大手銀行に対する特別検査の厳格化を指示した。
これを受けて金融庁では、主要１４行に対し、市場の評価が著しく低い“問題企業”などへの融資について、不良債権化していないか、引き当ては十分か−などを調べている。特別検査の最終結果は４月中に公表され、自己資本比率など健全性にかかわる指標も明らかにされる。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が定めた自己資本比率は、国内と海外で業務を行う銀行は、８％以上が必要だ。大手各行の体力は、もはやギリギリの状態。今年３月期に、６兆４０００億円にのぼる不良債権処理を行ううえ、株価低迷のあおりで保有有価証券の含み損が資本を毀損している。剰余金は枯渇し、法定準備金まで取り崩すなどこれ以上不良債権処理は「原資不足で、もはや不可能」（金融アナリスト）とも指摘される。特別検査の結果、貸し倒れ引当金の大幅積み増しを行った場合、過小資本となり、金融危機を招く恐れも現実化するのだ。
金融庁では、特別検査の結果について、銀行の融資先の３月末時点の業況を検査に反映させるため、４月上旬にまとめる方針であり、政府首脳は銀行への公的資金再注入の判断について、これまで「４月以降になる」との見方を示していた。
これに対し、「注入積極派」の竹中担当相は、市場の反応を意識して、銀行や金融庁に判断の前倒しを促した格好だ。
しかし、公的資金を実際に注入するには、その必要性を小泉首相が判断し、金融危機対応会議を開くというプロセスを踏む必要がある。ただ単に、「足りないから入れる」と即断即決する訳にはいかない。
政府内に前倒しに対する異論もある。積極派の竹中担当相に対し、柳沢金融担当相は、「今は（公的資金を注入しなければならないような）そういう事態であるという認識ではない」と消極的姿勢。また、資金注入を受ける側の銀行も、「自己資本比率は十分。金融システム不安も存在しない」（山本恵朗全国銀行協会長）と、公的資金受け入れに消極的。背後には受け入れ行に押される“不良銀行のらく印”を嫌う本音もチラつく。
デフレ対策には不良債権処理は欠かせず、その後ろ盾として現実化してきた「公的資金再注入」だが、実現までの道のりは決して平坦ではない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。