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日米の主要企業の経営者らが両国の経済問題を話し合う「日米財界人会議」が１７日午後（日本時間１８日朝）、ワシントンで２日間の日程で開幕する。総合テーマは「日米の経済回復と改革」。米景気回復の兆しが鮮明化する中で、不良債権処理やデフレ克服への明確な道筋が見えない日本に米国側から厳しい注文がつくことも予想される。
日本からは日米経済協議会の槙原稔会長（三菱商事会長）、米国からは通信大手ＡＴ＆Ｔのマイケル・アームストロング会長ら双方で計約７０人が出席する。
ブッシュ政権が新たに提案した独自の地球温暖化対策への評価や、将来的な日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）構想などさまざまな問題を議論する。米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハバード委員長、ウルフォウィッツ米国防副長官も来賓として講演する。
会議は昨秋開催予定だったが、米中枢同時テロの影響で延期されていた。（ニューヨーク共同）
［毎日新聞２月１７日］ ( 2002-02-17-19:40 )
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