社会保障審議会年金部会は16日に2004年に予定されている年金改革の論議をいよいよ始める。まったくもって暗い話である。
国民に”給付減がいいですか?それとも負担増がいいですか?”と2者選択を迫っているのである。しかもそれは国民の了承も無しに勝手に進んでいる。
まさに病院にいって”痛いのがいいですか?それとも苦しいのがいいですか?”と聞いているようなものである。どっちも嫌に決まっている!
しかし年金財政が悪化するのは確実でどれかを日本に住んでいる限り選択させられてしまうのである。もともと年金財政が悪化したのは、まったく計画性のないおかみの計画と運用の失敗にところが大きいのである。その付けをすべてここにきて日本国民に払わせようとしている。
2004年から数年おきに2.5%の保険料UP!最終的は保険料は月収の27.8%!!
驚くことにこれはいいほうのシミュレーションときている!?出生率が回復しなければ30%超までのひきあげとなる。年収の30%が年金の保険料となると言うのである。一生懸命働いて30%の保険料を取られて、所得税、地方税などをはらったらいったいいくら手元に残ると言うのであろうか?
くわえて今の政策が継続されて景気回復が進まなかった場合、今後失業率の悪化、ワークシェアリング等によって所得自体が減少する可能性はきわめて高い。少なくとも現状の”0”金利下においてはどういった貯蓄をしようと老後はないと言わざる得ない。国内最大手の証券会社のちょっとまえのCMでも国内大手の銀行の顧客むけパンフレットでも一時大々的にうたっていたが、夫婦2人60歳で最低1億1千万円ないと普通の老後は暮らしていけない(持ち家、ローンなしが前提)のが常識なのである。単純な計算をすればわかることであるが、これはいざ聞くとショッキングな話とうつる。
いったいどうやって溜めるのか?疑問が残る。
そしてすでに国は日本国民に対してすでに”ペイオフ””確定拠出年金”など「自分のことは自分で責任を持ってやってね!(>_<) 、あ!!そうそう保険料は忘れないでね!」と宣言している。
年齢と伴に所得が増加すると言う幻想はすでに消滅した。減る可能性のほうが大きい。保険料などの負担は確実に増加する。
しかも老後にはお金が要るのである。年金財政悪化から給付減の可能性はかなり高い。つまりまともな頭を持って判断する限り、普通の安全運用をやる限り絶対にらくな老後などと言うものは日本国民にはないと言うことがわかるはずであろう。少なくとも国にはわかっている。(90歳になっても毎日死ぬまで働くのならば別!!)
国民の面倒が国自体見ることが不可能となったから、ここにきて最近「自分のことは自分で責任を持ってやってね!(>_<)」という流れとなってきたのである。
そして安心できる老後を送るには株式投信がお勧め、株式運用が絶対に不可欠という流」れを繕うとはしている。しかし株価軟調なので、なかなか株を買うと言う流れが出ないもの事実である。皆長期投資はわすれてさや取りばかりをしている。株式投資などのリスク資産を持たない限り、老後はないのである!という事実をもっと広く日本国民に対して啓蒙する必要が在るはずであろう。
しかしあまりに(いきなり)過激なことを言うと、国民に反感を買うのが嫌なので、日本国はオブラートにそういった事実をつつみすぎてまったく日本国民に伝わっていないのである。それが現状の能天気な日本国民、危機意識のない状況を作り出しているのである。
ただ事実は上記の通りである。
日本国はタイミングを見て「日本国民さまにおそれながら申し上げます。実はこのままでは皆様の老後はブルーどころか暗黒です。どっかで株か外貨などで勝負してください!でないと全員首をくくらなければいけけなくなってしまいます。」と正直に言うべきであろう。
そうすることによって”リスク資産を持たなければいけないと言う、流れが日本に自然と出来、株式なり株式投信なりに1400兆円の資金の一部でもくれば、株価は復活できるのである。ただでさえ割安な株式が多いのであるから、損はないと思う。
いま政府は一生懸命に国債を売り込もうとしているが、そんな金利では老後どうしようもないのは国自体が一番わかっているはずなのに・・・・・。
しかも世界で見た場合デフォルトリスクはかなり高い!もっと日本国民にリスク資産を!!ということを考える必要がある。
そこで考えなければ行けない。
1買い2やりのさやとりで、1億1千万円かせげるのか?と言うことである。それは悪いことではない。現状そういったやり方でないと稼げないのもよく分かる。しかし過去のそれで資産を作った人がいないように、所詮こずかい稼ぎなのである。資産形成での投資というものを考えるべきであろう
http://www.irnet.co.jp/korekin/2002/k20020118.html