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４大メガバンクの株価に目が離せません。週末の株式市場の話題をさらいました。御興味がある方は、少々長いのですが、お読み下さい。
それから、以下の記事には出ておりませんが、１１月２５日三井住友銀行が、会社組織変更のため、売買最終です。ちなみに、信用買建がまだ４０００万株も残っています。売建と差し引いても２０００万株もあり、もう一段下三井住友銀行は、下げる可能性があります。気を付けて下さい。Ｄｄｏｇ
株、優良株上昇の影に大手銀行株安――狭まるマネーの行き場
NAA 6786 : 2002/11/15金曜日19:05
【ＮＱＮ】15日の日経平均株価は反発、終値では１週間ぶりに8500円を上回った。引き続き大手銀行株の下げが目立つが、バブル経済崩壊後の安値を更新した前日14日とは様子が異なる。アドテストや東エレクといった値がさハイテク株の上げが大きく影響したうえ、ソニーやトヨタなど国際優良株への買いが強まったためだ。きょうの日経平均の上昇は銀行株の先行き不透明感が一段と強まったことを受けた、行き場を失ったマネーの流れの偏重といえそうだ。
値がさハイテク株の買いは米株式相場上昇を受けた「つれ高」との解釈が聞かれた。アドテスト、ファナック、京セラ、東エレクの４銘柄だけで日経平均の上げ幅（200円）の３割強を占めた。しかし、トヨタなど自動車の主力株にも買いが入ったことで、「質への逃避」といった様相が色濃くなっているといえる。こうした中、市場参加者の目を奪ったのはきょうも大手銀行株だった。ＵＦＪは一時10万円を割り込んで、旧商法が規定した50円額面換算でみると97円まで下げた。ＵＦＪの時価総額は15日終値時点で6213億円まで落ち込み、14日時点で逆転した地方銀行の横浜銀（6760億円、15日）との格差は一段と広がった。
システム不安が高まった1998年以前では旧三和銀だけでも４兆円を上回っていた。同じ時期に横浜銀の時価総額は6000億円前後だったことを比べると、ＵＦＪに対する足元の評価の厳しさが歴然だ。ＵＦＪの売買手口の上位をみると、ＤＬＪ、アーク、Ｅトレード、松井と前日に続き短期的な投資資金が目立つことは確か。しかし、株数は少ないものの、一部外国証券を経由した売りが散見されたことに着目、「国内機関投資家が売りを出したのではないか」といった声もあった。
後場に入って下げに転じ、９カ月ぶりに70万円を割り込んだ三菱東京ＦＧの売り手口にも機関投資家からの注文を受けたとみられる外国証券が目立った。仮に、銀行株に実需の売りが強まり始めているようだと、「最後の砦（とりで）」となる国際優良株などへの資金集中は今後も強まりかねない。（鎌谷智子）
官房長官：経営悪化なら銀行国有化も当然
NAA 6701 : 2002/11/15金曜日18:07
福田康夫官房長官は15日午後の記者会見で、日経平均株価の下落の一因となっている４大銀行の国有化懸念について、「自己資本比率が大きく下がって通常の経営ができない、ということになった場合にそういうことがあったとしてもむしろ当然のこと」と述べた。４大銀行といえども経営が大きく悪化した場合は、救済のため公的資金の注入を通じて国有化することはあり得る、との考えを示した。
一方で「もしそういう（通常の金融機能を失ってしまう）状況にある銀行があるかというと、それはない」とも指摘。現在国有化しなければならないほど経営状況や財務内容が悪化している銀行はない、との認識もあわせて強調した。さらに福田長官は「もし通常の金融機能を失ってしまうぐらいの経営財務内容になってしまったという時に、その銀行を救済するために、正常な金融業務をするために、自己資本を増やさなければいけない」と説明。「外的な注入の必要性が生じた、それが国だった、といった場合に結果としてそうなることはあり得る。当然のことではないか」と語り、４大銀行でもそこまで経営が悪化した場合は、公的資金の注入や銀行国有化の対象から外すという例外はないことを重ねて強調した。
官房長官：経営悪化なら結果的に銀行国有化もあり得る
NAA 6506 : 2002/11/15金曜日16:34
福田康夫官房長官は15日午後の記者会見で、日経平均株価の下落の一因となっている４大銀行の国有化懸念について、「自己資本比率が大きく下がって通常の経営ができない、ということになった場合はそういうことがあっても当然おかしくない」と述べ、経営が大きく悪化した場合に公的資金の注入を通じて結果的に国有化されることは、４大銀行も例外ではないとの考えを示した。ただ、「そういう状況にある銀行があるかというと、それはない」とも指摘。現在の状況で国有化しなければならないほど経営が悪化している銀行はないと強調した。
円、大手銀株急落に動揺みせず 米欧悪材料と「３すくみ」の様相
NAA 6284 : 2002/11/15金曜日15:27
【ＮＱＮ】15日午後の東京外国為替市場で、円相場は小安い水準でもみ合っている。４大銀行株の下げがきつくなった13時ごろに一時円売りが優勢になったが、それも30分間ほどで終息。20銭強下げるとすかさず円の買い戻しが入り、持ち直した。前日同様に金融システム不安→円売りに波及するかと思いきや、動揺らしい動揺はほとんどみられなかった。
「当行の株価動向が非常に気になる」。株価が10万円（旧商法の50円額面換算で100円）を割ったＵＦＪは、外為ディーラーたちも気が気でない様子。為替の取引そっちのけで株価の画面を食い入るように見守った。
もっとも、多くの市場関係者は「大手銀行の国有化観測を本気にしているのか疑問」（大和銀行）と語る。旧日本長期信用銀行が特別公的管理（一時国有化）を申請。金融不安の高まった1998年10月は２週間で４円前後、円安ドル高が進んだ。今回、株式市場で売りの標的となってい
る大手銀行の一角は、旧長銀よりはるかに規模が大きい。「本気で材料にしているのなら円はもっと強烈な売りにさらされる」とみられるからだ。
円売りが続かないのは「単なる円買い・ドル売りの持ち高解消の口実にされた」（中央三井信託銀行）可能性が強い。もともと、外為市場の関心事は米国発の悪材料だった。次に「どこの通貨の悪材料に目を向けるか、気迷いが生じている」（あさひ銀行市場営業部）面もある。ドルのリスク要因はイラク問題だ。イラクが国連査察の受け入れを受諾したものの、予断を許さない。国連の査察団先遣隊が18日に首都バグダッド入りするが、その後の情勢を見極めたいとの声が大勢だ。14日公表した欧州中央銀行（ＥＣＢ）の11月月報では、金融緩和が示唆され、12月５日の理事会で利下げの公算が大きくなった。ＥＣＢの利下げ観測は日欧・米欧金利差縮小につながる。「不人気投票で残ったユ―ロもいよいよ買いづらくなってきた」わけだ。「円、ドル、ユーロいずれも悪材料の決め手を欠いている」（バンクワン銀行の中村陽二・ディレクター）ため、当面は３すくみの様相が強まりそうだ。（田中彰一）
大手銀行株急落 金融再生督促 全金融機関国有化リスクも・武者氏
NAA 4633 : 2002/11/14木曜日15:58
【ＮＱＮ】武者陵司・ドイツ証券チーフストラテジスト 日経平均株価
が連日でバブル経済崩壊後の安値を更新した。これは、市場が竹中平蔵
経済財政・金融担当相に金融再生を早く実施してくれと督促しているた
めだ。早く不良債権問題を解決してくれないと、株が下落するだけでな
く、銀行の貸し渋りも顕在化し、デフレスパイラル、さらには金融恐慌
という異常な事態に陥ってしまう。
そうした事態を避けるためには不良債権問題の迅速な処理に尽きる。
それも、年内に結論を出し、銀行の部分国有化で出血を止める。そして
、政府が銀行の抱える不良債権を大規模で肩代わりし、早く銀行のバラ
ンスシートから切り離す。これがポイントだ。
竹中平蔵経済財政・金融担当相も緊急性を意識していると思うが、早
く実施しないと銀行の国有化にとどまらず、最後は生保なども含めた全
金融機関の国有化につながる。日本の資本主義は崩壊し、金融社会主義
が完成してしまう。産業再生はそれから時間をかけて行えばいいことだ
。
大手銀行株急落 株主責任問うリスク大で買い敬遠 ＳＧ中川氏
NAA 4634 : 2002/11/14木曜日15:58
【ＮＱＮ】中川博善・エスジー山一アセットマネジメント執行役員 14
日の東京株式市場では大手銀行株が急落した。おそらく優先株を普通株
に転換する形での「国有化」観測が売りの材料になったと思われる。普
通株転換ならダイリューション（株式数増加による価値の希薄化）が起
こるため、株価は下落するのもやむを得ない。もっとも銀行株はこのと
ころ一貫して下落基調が続き、そういったリスクをかなり織り込んでき
た。
では、機関投資家の立場から大手銀行株に押し目買いを入れられるか
と問われれば、それは「ノー」だ。もし銀行の「国有化」が株主責任を
問う、という形で進んでいるのであれば最悪、減資のリスクが出てくる
。運用サイドから言えば、最終投資家への説明責任を果たさなければな
らない。株主責任を問われかねない状況で、運用マネーは投入できない
。大手銀行を取り巻く情勢を十分に見極めてから押し目買いに動いても
遅くはないだろう。
大手銀と再生策を聞く(1)マッキンゼー川本氏、影響は下期以降に
NAA 4827 : 2002/11/14木曜日18:03
【ＮＱＮ】14日の東京株式市場で大手銀行株が急落した。金融庁がまと
めた「金融再生プログラム」や来週予定の９月中間決算など、大手銀行
を取り巻く経営環境などについて、米大手コンサルティング会社である
マッキンゼー・アンド・カンパニーのシニア・エクスパート、川本裕子
氏に聞いた。（川田裕生）
――大手銀行株が急落した。日本経団連の奥田碩会長の「国有化」発言
（日本経団連は否定）に関する英紙報道などが売り材料になった。
「一般論ではあるが、四大銀行であれば、海外業務から撤退して自己資
本比率が４％で済む国内基準行になる選択肢が経営判断の順序としてま
ずあるはずだ」
「国有化の議論が1人歩きしているが、国有化さえすれば問題が終結す
るわけではない。そもそも国有化するには政府側に入念な準備が必要だ
が、そういう動きになっているとは見えない。現状での国有化がむしろ
『国会管理』によってモラルハザード（倫理の欠如）を助長しかねない
ことを懸念する」
――15日には四大銀首脳が国会に参考人招致される。中小企業向けの融
資姿勢などが批判されそうだ。川本さんは中小向け規制には以前から批
判的だが。
「中小企業向け貸し出し規制についてはやはり反対だ。中小企業には政
府系金融で対応すべきで民間企業に政府が負うべきコストを負わせるべ
きではない。そもそも（直接金融が発展していけば）今後の収益源は中
小企業にこそある。金融行政としては収益力に関する規制で縛れば済む
話で、総量で枠をはめるべきではない」
――来週には９月中間決算の発表を控えている。
「今回の中間決算は柳沢伯夫・元金融担当相の慣行の延長線上の数字が
発表されるため、さほど意味のある内容が出てくるとは思えない。竹中
平蔵経済財政・金融担当相のもとで、不良債権処理問題の解決に向けた
道具立てはそろったが、実際には大きな影響が出てくるのは下期以降に
なる」＝(2)に続く
大手銀と再生策を聞く(2)生保との持ち合いに注目 風評リスク注意
NAA 4828 : 2002/11/14木曜日18:03
――今後の注目点は。
「金融再生プログラムに『債務者が引き受けている第三者割当増資部分
に関して実質的な迂回（うかい）融資になっていないか、資本の的確さ
を念入りにチェックする』との文言が盛り込まれている点。生保との資
本持ち合いがどうなっていくのか、動向を見守りたい」
――金融再生プログラムの資産の査定厳格化による影響は。
「直接すぐに影響が出てくるという意味では、大口債務者に対する銀行
間の区分統一だろう。（銀行の体力などを勘案して）恣意（しい）的に
区分が異なっている状況であればやはり問題だ。区分が収れんされれば
、当然、引当金の大幅な積み増しを迫られる銀行が出てくる」
――先日、金融庁検査と自己査定との格差が35％に上ることが公表され
た。個別では相当格差が開いているとの観測があるが、公表は平均値に
とどめた。
「仮に個別行ごとに開示されれば風評リスクにさらされる。金融庁は風
評リスクに気をつけながら情報公開を進めていくしかない」
――産業再生機構の役割に注目が集まっている。
「大手銀行の場合、メーンバンクになっている融資先が経営不振に陥っ
ている状況を正確に把握はしていても、過去のしがらみがあって『塩漬
け』になってしまっているケースがある。そうした場合、メーンバンク
からの情報をもとに、民間のファンドが再建計画を策定し、債権を買い
取るようなケースがあれば処理は進む。官僚主導で民間企業を再生する
のは非常に困難だが再生機構が民間ファンドとの連携を重視すれば処理
は進む」
「不良債権処理には悪いイメージがまん延しているが、不振企業の淘汰
（とうた）は企業再生と表裏一体だ。金融機関には1980―1990年代にか
けて欧米市場で企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを学んだ優秀な人材が
豊富にいる。不振企業の延命に張り付いているような優秀な人材が、金
融機関の淘汰・再生のために活かされるかどうか、不良債権処理の進ち
ょくを測る目安になるのではないか」
大手銀行株急落(1)強まる「国有化」の思惑――取引先企業も直撃
NAA 4699 : 2002/11/14木曜日16:37
【ＮＱＮ】14日の東京株式市場で、大手銀行株価が急落。ＵＦＪ（8307
）とみずほＨＤ（8305）がともにストップ安（２万円安）水準まで売ら
れた。きっかけは14日付英タイムズ紙の「日本の４大金融グループ『ビ
ッグ４』のうち少なくとも一つが12月にも国有化されそうだ」との記事
。日本経済団体連合会の奥田碩会長の発言を基にした報道で、その後、
経団連がタイムズ紙に対し訂正と抗議を申し入れるコメントを発表する
など、市場は混乱した。
竹中平蔵経済財政・金融担当相が10月末にまとめた「金融再生プログ
ラム」が動きだし、市場ではこのところ「大手銀行の一時国有化」の思
惑が絶えない状況が続いていた。12日付日本経済新聞朝刊が「金融庁は
大手行への公的資金注入について、原則として普通株式の購入で実施す
る検討に入った」と伝えるなど思惑が強まっていたところへ、タイムズ
紙報道が重なり、市場の不安心理はさらに高まった。小泉純一郎首相が
内閣を改造した９月30日以降、大手銀行株の下落率はＵＦＪで65％、み
ずほＨＤが57％に達し、株価は半分以下に落ち込んでいる。
仮に銀行が国有化された場合、不良債権処理の加速が直撃するのは当
該銀行と密接な関係にある取引企業だ。特に銀行がこれまで金融支援を
実施してきた過剰債務企業の経営の行方に不透明感が台頭。藤和不（88
34）が７日に２回目の債務免除を伴う再建計画を発表したこともあり、
銀行側の負担増に対する懸念も広がっている。
このため、大手銀行株の下落に歩調を合わせ、取引関係が深い過剰債
務企業の株価も下げ足を強めている。14日はストップ安水準まで売られ
たＵＦＪ（15％安）を主力取引行とする大京（8840）が16％安、ミサワ
（1923）が約１カ月ぶりに100円の節目を下回り15％下落したほか、ダ
イエー（8263）が一時11％下落した。みずほＨＤ（14％安）を主力取引
行とするオリコ（8585）は10％下げた。
ＵＦＪの株価（11万2000円）に至っては、旧商法が規定した50円額面
換算でみて112円まで下げ、ダイエーの株価（118円、14日終値）を下回
った。「支援する側の株価が支援先の株価よりも安い」という異常現象
は金融システムの弱体化を象徴している。＝(2)(3)に続く
大手銀行株急落(2)小泉内閣改造後の騰落率の推移（表）
NAA 4700 : 2002/11/14木曜日16:37
【ＮＱＮ】＜小泉純一郎改造内閣発足後の騰落率の推移表＞
９月30日……小泉内閣改造で竹中経財相が金融相兼務に
10月22日……竹中チームが中間報告を見送り
10月30日……政府が総合デフレ対策を決定
11月７日……藤和不が債務免除含む再建計画を発表
11月８日……金融庁が大手行の貸出債権の査定内容を初公表
11月12日……日経が「金融庁、銀行普通株の購入を検討」報道
11月14日……英タイムズ紙が「邦銀一部国有化」報道
News ID : NAA3190 11/13 17:28
株、あく抜け感ないバブル後安値――政策不在で「標的は銀行」
【ＮＱＮ】13日の東京株式市場で日経平均株価は反落。わずか１円だが、10月10日に付けたバブル経済崩壊後の安値を更新した。下落幅こそ26円だが、値下がり銘柄数は再び1000を超え日立、富士通などの主力銘柄が連日で年初来安値を更新した。デフレ経済は日本の基幹産業をも揺るがし始めているのに、政府が即効性のある対策を打ち出す気配はまったくない。もう語呂合わせする気もない――。ある国内証券の株式担当幹部は嘆く。前回安値の8439円62銭を「はよお策出せ、無にならないやつを」と叫んで自身を励ましてきたが、我慢の限界のようだ。予想をやや上回った７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値でさえ「むしろ政策対応の必要性をそぐ」とマイナスに評価する。今期の業績見通しを上方修正した三菱重など好決算銘柄に買いが入るものの、セガをはじめ悪材料が出た銘柄は容赦なく売り込まれる。市場で聞こえてくるのは証券会社のリストラの話ばかりだ。ある欧州系証券東京支店では、250人の従業員のうち190人を解雇する話が飛び出し、別の準大手証券では株式ディーラー削減のうわさがまことしやかに流れる。コメルツ証券の一尾仁司ファンダメンタル・リサーチ部部長は「結局、やるべきことを粛々とやらなければいけない」と、不良債権という病巣を取り除かない限り日本経済と株式市場に未来はないと説く。 「今後、株式市場では銀行にリストラと不良債権処理を督促する動きが強まるのではないか」と見る関係者も増えてきた。株価を通じ銀行経営に目を光らせ、経営陣に力量が無ければ、国有化に追い込む。市場では「旧日債銀の国有化と同様に、旧額面に引き直して100円を割り込むかどうかがポイント」との声も出ている。ＵＦＪであと３万円、みずほＨＤで４万円下落すれば、デッドラインに達するとの読みだ。竹中平蔵経済財政・金融担当相が銀行の甘い自己査定の実態を公表するなど、金融再生プログラムに盛り込まれた施策が徐々に実行され始めたのは事実だ。だが税制改正や補正予算論議は12月まで先送りされたまま。過去の慣例に縛られて政策作りが遅れるなか、市場が大手銀行を標的に抜本的な「対策」を突き付けるかもしれない。（稲留正英）
日本株安の背景 日本から資金流出へ・ワインバーグ氏
NAA 5449 : 2002/11/15金曜日09:17
【ＮＱＮニューヨーク＝千葉茂】ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチ―フエコノミスト、カール・ワインバーグ氏 14日の日経平均株価がバブル後安値を更新したことなどを受け、円が対ドルで軟調となっている。海外投資家が日本への投資に消極的になり、日本の投資家が海外投資を増やす理由になるためだ。具体的な水準の予想はしないが、円は現在の水準から下落するだろう。日経平均は近いうちに8000円を割り込むとみているが、最近の下落基調の継続にすぎない。8000円の大台割れは心理的には悪材料だが、金融危機を招き、海外資産の引き揚げを引き起こすような水準でも必ずしもない。日経平均が１万円や9000円の節目を割り込んだ時も日本の機関投資家による海外資産の引き揚げはそれほど見られなかった。大企業の経営破たんや深刻な信用ひっ迫などが起こらない限り、日本の機関投資家による大規模な資産引き揚げはないだろう。銀行国有化のうわさが出ているが、国有化して公的資金を投入すれば、不良債権の解決につながる。長期的には日本経済に良いことだ。だが、短期的には痛みを伴う。銀行が債権を早期に回収し、多くの企業が破たんするリスクがある。日本政府は補正予算を組むようだが、国債発行の増加は債券相場には売り材料だ。しかし、日銀が国債を購入しているため、債券相場が大きく崩れることはないだろう。
竹中経財相、風評による株価変動に懸念――「大手銀は健全」強調
NAA 5741 : 2002/11/15金曜日11:54
竹中平蔵経済財政・金融担当相は15日の閣議後の記者会見で、株式市場で大手銀行株が売られていることに触れ「風評などで株価が大きく変動することは大変好ましくない」と懸念を表明した。そのうえで「主要行はじめ各銀行は不良債権問題の解決に向けて全力で取り組む必要があるが、現時点で健全性に問題があるとは考えていない」と述べた。竹中氏は大手銀が健全である根拠に関して「自己資本比率だけでなく、流動性など基本的な指標による」と強調。金融再生プログラムの早期実現を市場が疑問視していることには「市場は多様な思惑で動いており、短期間で政策が反映されるものではない。評価は次第に表れる」と語った。
竹中氏は金融相就任以来、大手銀の不良債権処理について「引き当てが必ずしも十分でない」との認識を示してきた。この日は大手銀株の下落を受け、現時点で経営が揺らぐ状況にないことを強調、金融システム不安に波及する懸念の払しょくを狙った格好だ。
衆院財金委、4大金融トップから聴取――「安易な再建策は回避」
NAA 5681 : 2002/11/15金曜日11:25
衆院財務金融委員会は15日午前、みずほフィナンシャルグループなど４大金融グループの首脳を参考人として招き、竹中平蔵経済財政・金融担当相がまとめた金融再生プログラムへの対応などをめぐって審議した 。
質問に立った民主党の佐藤観樹氏は藤和不動産の再建計画で２度目の債権放棄が含まれるなど問題先送りの支援策となっていることに疑問を呈した。主力行であるＵＦＪ銀行頭取の寺西正司・全国銀行協会会長は「再建計画をきちんと吟味し、金融支援を検討していきたい」と述べ、安易な再建策にならないよう配慮する考えを示した。また寺西氏はＵＦＪが中小企業向け貸し出しが激減したために金融庁から業務改善命令を受けたことについて「極めて遺憾であり、真摯（しんし）に受け止めねばならない。努力が足りなかった」と述べ、2003年3月期は中小向け貸し出しを増やす考えを説明した。
自民党の小泉竜司氏は1998年と99年に注入した公的資金の返済についての経営責任をただした。寺西氏は「最終的に公的資金を毀損（きそん）することなくお返しするのが私の責務だ」と強調。前田晃伸みずほホ―ルディングス社長も「返済に全力で取り組むのが私の務めだ」と語った。衆院委には寺西、前田両氏のほか、三井住友銀行の西川善文頭取、三菱東京フィナンシャル・グループの三木繁光社長が出席した。
以上クイック
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。