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l 強まる現金志向(１)タンス株換金処理が株圧迫・新証券税制敬遠
NAA 3227 : 2002/11/13水曜日18:00
【ＮＱＮ】13日の東京株式相場は日経平均株価が8438円まで下落し、10
月10日に付けたバブル経済崩壊後の最安値（8439円）を約１カ月ぶりに
更新した。日経平均は約19年前の安値圏に沈み、下値余地は小さくなっ
ているとの声もあるが、小口売りが止まらず、じわじわと上値を押し下
げている。複雑な新証券税制を嫌った個人がタンス株券の換金処理に動
き始めているほか、毎月決算型の外債投資信託など高利回りで比較的リ
スクの小さい運用先へ資金を退避させる現象が鮮明になっている。
13日の株式市場では、1975年１月１日以降の最安値となった東証１部
上場銘柄（ＱＵＩＣＫ算出、株式分割等の権利落ちを加味しないベース
）が59に上った。主力株では日立製作所が400円割れをうかがう水準ま
で下落し、富士通も350円近くに下値を切り下げた。日立は81年、富士
通は78年当時の株価水準だ。約20年も過去の安値に株価が落ち込んでも
「個人投資家を中心とした見切り売りはなお続いている」（丸三証券の
水野善四郎専務）。
個人がタンスや金庫などに保管したままになっているいわゆる退蔵株
券は、相続や贈与などで譲り受けた銘柄も多く、取得価格はかなり低い
とみられる。「株価が歴史的な安値でも利益をひねり出せる」（地場証
券会社の営業マン）ことから、ためらいなく処分売りに動けるとの見方
が多い。
こうした売買行動に背中を押したのが、来年１月から導入される新証
券税制だ。複雑で分かりにくいため、源泉分離課税を選択できる今年度
中に売却を済ませておこうという判断につながった。国内に眠るタンス
株券の残高は推定で30兆円とも40兆円とも言われる。現在、政府は新税
制の簡素化など見直しに動いているが、ひとまず現金に切り替えておこ
うという後ろ向きの投資行動に歯止めはかかりそうにない。
＝（２）に続く
l 強まる現金志向(２)確実・優遇が鍵 外債投信、変額保険が好調
NAA 3228 : 2002/11/13水曜日18:00
株式市場などから流出した資金はどこに向かっているのか。国際投信
投資顧問が設定・運用する「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決
算型）」の純資産総額が、11月11日時点で１兆400億円に膨らんだ。国
内で運用される追加型株式投資信託約2000本のうち現時点で純資産が１
兆円を超えているのは同ファンドだけだ。
昨年12月末の純資産残高は約5000億円だったが、６月に7000億円を突
破し９月に9000億円台へ乗せるなど、残高は加速度的に積み上がってい
る。実は国際投信投資顧問は同じタイプのファンドで、３カ月決算型と
１年決算型も運用しているが、前者の純資産残高は約600億円。後者に
いたっては４億円にとどまっている。
これほど人気に格差が出たのは「毎月定期的に分配できる商品設計が
（短期間で確実に現金を得たいとする）投資家のニーズに合致した」（
商品企画部）ためとみられる。
変額年金保険も個人の人気を集めている。コンサルティング会社のデ
トロイトトーマツコンサルティング（東京・港）によると、国内で販売
された変額年金保険の３月末の資産残高は2757億円と、販売が始まった
2000年３月末の4.25倍にも膨らんだ。
従来型の保険商品より高利回りを期待できるのが「売り」だが、それ
以上に個人の魅力を引きつけたのが、税制上の優遇措置を受けられる点
だ。一般の生命保険と同じように保険料の控除制度を活用できるほか、
相続人が保険金を受け取った場合でも一定の非課税枠が認められるなど
利点は多い。退蔵株券の所有者には高齢者や資産家が多く、換金後の乗
り換え対象商品として注目を浴びている。
リスクを敬遠する個人マネーを吸い上げようと、これまでにない株式
投信も登場している。キャピタルゲイン（値上がり益）を狙わず、配当
利回りの高い銘柄に集中投資する株式投信だ。10月末には３本設定され
たが人気が高く、11月下旬にさらに３本が設定される予定だ。「中長期
的な収益成長力を前提とした値上がり益の追求はインフレの論理。デフ
レ下では短期間で確実に配当を得るニーズが強まる」。いちよし証券の
中村裕己・商品サービス部長はこう説明する。＝（３）に続く
l 強まる現金志向(３)円高進行で狭まる選択肢、退避マネー膨張
NAA 3229 : 2002/11/13水曜日18:00
個人の現金志向は、金融市場でも強まっている。国内銀行の預金者別
預金残高の推移（日銀調べ）によると、普通預金など個人の要求払い預
金は８月末で約130兆円と前年同月比30％以上増えた。一方、定期性預
金の残高は同８％減の186兆円に落ち込んだ。預金と一口に言っても、
個人はより換金性の高い金融商品を選好。「いざ（金融機関の経営が破
たんした）というときに迅速に資金を引き出せる」（国内銀行）との備
えがうかがえる。
こうしたマネーの退避は消費者心理の冷え込みと表裏一体で、内需の
先細りにつながる懸念がある――。ＨＳＢＣ証券の尾形和彦エコノミス
トはこう読む。資産の目減りを防ごうと躍起になっている心理状況では
、高額商品の購入や余暇・レジャーに資金を回すような消費行動は到底
期待できないからだ。
この傾向は今後、円高・ドル安進行によってさらに加速するとみられ
る。内閣府が13日発表した７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は
、けん引役である輸出が0.5％増と伸び悩んだ。13日の東京市場では円
相場は１ドル＝119円台と輸出企業の平均的為替レートである120円を
上
回って推移している。このまま円高が進むと輸出採算が悪化し、外需頼
みの景気回復が一段と危うくなる。
これまで株式や預貯金からあぶれた資金の一部は外国債券などにも回
っていた。10月まで円安基調が続いていたことが追い風に働いていた面
が大きい。だが円高が進むと元利金の目減りなど為替リスクが意識され
てくる。
「円高はデフレの長期化懸念をもたらすだけでなく、分散投資先の選
択肢を狭め、ますます退避マネーの膨張を招く」（ゴールドマン・サッ
クス証券の山川哲史・経済調査部長）。リスク敬遠志向を強める個人マ
ネーを資本市場に呼び戻すための施策を早期に講じることが急務となり
そうだ。（田中彰一）
以上クイック
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