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東証アローズ
11月13日(水曜日）
▼ﾛﾝﾄﾞﾝ外為市場／ﾕｰﾛ・ﾄﾞﾙは、恐らく安値方向に一旦抜けると予想
<ヨーロッパ発>Tanaka Currency Risk Management （CRM）社長の田中雅（ただし）さんは現地時間13日午前、ロンドン外為市場について、次のようにコメントする－－。
＜ドル・円相場＞ ドル・円120.05 (119.58) (119.45) (119.61) (119.55) (120.96) (121.21)／ 昨日はシグナル点灯無し、ブレークアウト無し。 11月8日120.41より弱気中。 ドル円は、アジア市場小幅横ばいで終始したが、ロンドンでは高値のテストに入っている。 本日の買いストップは120.05円。先ほどより、このレベルの試行を始めた。 短期周期的にも、一旦上昇に転じやすい時期が近づいていると認識している。
＜ユーロ・円相場＞ ユーロ・円120.97 (121.10) (120.75) (120.86) (121.07) (122.12) (122.30) ／昨日はシグナル点灯無し。ブレークアウト無し。 11月8日121.11より弱気中。 ユーロ円は、ユーロドルと同じく過去3日間小幅横ばいであるが、 短期下落周期の残存余地がほとんど残っておらず、反騰しやすい。
＜ユーロ・ドル相場＞ ユーロ・ドル1.0075 (1.0126) (1.0111) (1.0101) (1.0126) (1.0090) (1.0094) ／昨日は売りシグナル点灯、弱気を再確認した。ブレークアウト無し。 11月6日0.9953より弱気中。 ユーロドルは過去3日間横ばいであり、決着がついていないが、恐らく 安値方向に一旦抜けると見こんでいる。弱気認識は有効である。
▼7-9月GDP／最終需要ﾍﾞｰｽでは＋0.2％、決して高い成長ではない
02年7-9月のGDP成長率は、前期比+0.7％（年率+3.0％）と高い伸びになった。ＢＮＰパリバ証券会社・経済調査部チ－フ・エコノミストの河野龍太郎さんは、事前見通しで高い伸びになると予測していたが（当社見通し前期比＋0.4％）、「それを上回る高い成長となったのは、在庫の寄与度が同＋0.5％ポイントとなったことである」とし、さらに「最終需要ベースでみると＋0.2％と決して高い成長とは言えない」と語る。
＜伸びが高 まった最終消費も先行き不安＞ 在庫寄与度がプラスとなったのは、「01年半ばから続いていた在庫減少がほぼ止まっ た」ためで、景気回復を背景に在庫の積み増しが生じたためではない。最終消費の伸びも前期比＋0.8％と予想外に高いものとなった。景気下げ止まりを背 景に、最終消費は02年1-3月から持ち直し、GDP統計上は7－9月にさらに伸びが高 まったということになる。しかし、「景気が下げ止まったにも関わらず、7-9月になっても雇用者所得の減少は和らぐどころかむしろ加速している」。消費者センチ メントも夏場以降悪化傾向にある。7-9月のGDPベースの最終消費の高い伸びは、「基 礎統計のブレが大きく影響しており、過大推計となっている可能性が極めて高い」と見ている。
＜デフレと資産デフレが設備投資を抑制＞ 設備投資は、前期比マイナス0.9％と4-6月（同＋0.2％）に続いて横這いにとどま り、低迷したままである。デフレは企業の売上を圧迫するが、それだけにとどまらない。企業が抱える負債は名目ベースで固定されているため、デフレで業績 が目減りすれば負債は過剰になる。このため、企業は手元資金を債務返済に振り向 け、設備投資を抑制する。したがって、「デフレが続く限り、設備投資が持続的に回 復するのは難しい」。実際、10-12月の機械受注の企業見通しは、前期比マイナス 6.5％とマイナスの見通しとなっている。
＜03年度は再び景気後退に陥るリスクが高まっている＞ 唯一の頼みの綱であった輸出は、年前半の急回復（1-3月前期比＋4.8％、4-6月同＋ 5.9％）から同＋0.5％と急減速した。GDP成長率は、3四半期続のプラス成長 となったが、年前半に経済を牽引してきた輸出に黄色信号が灯っている。 また、「GDPデフレータの前年比のマイナス幅が拡大していることも懸念材料」と言う 。前述したようにデフレや資産デフレによって内需の持続的な回復が期待で きないため、頼みの綱の輸出に陰りが生じると、簡単に不況に陥るのが日本経済の 現在の構造である。従来、同社では03年度の成長率見通しを＋0.4％としてきたが、輸 出の回復が続かなければ、03年度はさらに低い成長となる可能性が高い。02年度は プラス成長が可能だが、「03年度は再び景気後退に陥るリスクが高まっている」と言う。 デフレと資産デフレが続いたままでは低成長が続くため、不良債権問題を含め日本経済が抱えるさまざまな問題の解決が困難となる。政府は大規模な円安誘導による インフレ醸成政策を検討すべき、と主張する。
▼不良債権問題／銀行の「ｼｮｯｸ・ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰ機能」を破壊してもよいか？
ＵＦＪつばさ証券・金融市場調査部長の斎藤満さんは不良債権処理加速で銀行の責任が問われているなかで、「日本経済の安全弁（ショック・アブソーバー）」という観点から、こう指摘する。「戦後の日本が安定的に高い成長を維持できた１つの要因に、銀行による信用面での”ショック・アブソーバー”機能があったことを見逃してはならない」。もちろん、銀行も借り手企業も政府も、それぞれに必要な「ガバナンス」を果たす必要があるとしながらも、「そのガバナンスと、金融面での日本的な安全弁の破壊とはイコールではない」と語る。
＜預金者・企業のリスク、コストを銀行が肩代わりしてきた＞ 社債市場などの直接金融市場であれば、企業業績の悪化、返済能力の低下、倒産確率の上昇は、債券価格の下落、流通利回り上昇に反映され、コストは企業に、リスクは投資家に直接転嫁される。これに対して、銀行融資などの間接金融では、こうしたマクロ環境の悪化から、企業のコストが高まり、投資家のリスクが高まる分のうち、「（リスク・コストの）かなりの部分を、間に立つ銀行が吸収し続け、結果的に投資家（預金者）や企業を保護してきた」。言い換えれば、「彼らのリスクやコストを銀行が肩代わりしてきた」ことになる。銀行経営の観点から見れば、銀行がこうしたことを何年も続けている間に、過去の利益の蓄積を食い尽くし、公的資金まで注入される事態に至ったことは、責任を問われても仕方ない面はある。しかし、斎藤さんはこう続ける。「裏を返すと、この銀行のコスト負担によって、企業も預金者も守られてきたわけでもあり、社会的なコストは、直接金融主流の経済に比べれば、はるかに小さくて済んでいる」
＜銀行に代わる新たな「肩代わり機関」が産業再生機構＞ 政府が進める不良債権処理の加速策では、この銀行に代わる「肩代わり機関」として、産業再生機構を作った。しかし、斎藤さんはこう反論する。「そんなことをするくらいなら、不良債権処理などという、入れ物そのものの大手術を一気にやるのではなく、地価の下落を止めるような手だてをしながら、それまでは少しずつ、しかし速やかに借手企業の個別処理をするか、負担を軽くして再生を図る方が、国民的コストは小さくて済む」。バランスシート問題を単なる銀行の不良債権問題として処理しようとするところに、「政府の大きな間違いがある」と言う。
▼株式市場／極東地域での新経済・通貨体制を構築する可能性
国内の不良債権問題やイラク問題など、目先の大きな課題に不透明感が強いが、コメルツ証券会社東京支店・ファンダメンタルリサ－チ部国内法人担当部長の一尾仁司さんは、「2004-2005年を目指す動きが散見される」と語る。現実性は不確実としながらも、今後のウオッチポイントとして、①デノミ、新札切り替え、②国際カルテル、③インフラ構築、の３点を挙げる。
＜今後のウオッチポイント＞
（１）デノミ、新札切り替え 韓国でデノミネーションの議論が浮上している。為替レートの４ケタ表示が韓国とトルコのみであること、高額紙幣（10万ウオン）急増や小切手発行コストがかさんでいること等が理由に挙げられている。内容は100対１，来年に最終案をまとめ2005年実施を目指す。唐突だった日本の2004年新札発行と重ね合わせると、「極東地域での新たな経済・通貨体制を構築する可能性が推察される」と言う。とりわけ、北朝鮮問題での偽札ビジネスの影がチラツキ、「逆説的に見れば、北朝鮮の体制はそれまでに大きな転換となるスケジュールがイメージされる」
（２）国際カルテル 新日鉄と上海・宝山の自動車用鋼板合弁事業が報道された。国際競争進展、デフレ環境、業界再編の動きを考えると、「鉄鋼に限らず、半導体、自動車、流通などの主要基幹産業で、世界的な寡占化が進む可能性がある」と見る。日本不良債権処理－企業再生策も、「その波を捉えた動きをする必要がある」。国内で２大グループ化が先行した紙・パルプ業界が相対的に安定し、鉄鋼業界がそれに続くかどうかが注目点と言う。
（３）インフラ構築 日本のみならず、欧米でもデフレの波が危惧されている。対テロ戦争後のイメージとして、そのデフレ是正を含めて、総需要拡大策が求められている。アフガニスタンや北朝鮮を巡る動きを眺めるとき、「経済復興を絡めたインフラ構築がテーマとなる可能性がある」と見ている。現時点で最も熱心に映るのはロシア。巨大パイプライン構築（原油生産シェアや原油流通形態に大きな影響を与える）、鉄道網を軸とした交通ネットワークの整備（物流形態が変わる）などのニュースが目に付くという。
ＮＹ外為市場／ﾕｰﾛ･ﾄﾞﾙは水曜も目に見える弱気転換を試みる
<ヨーロッパ発>Tanaka Currency Risk Management （CRM）社長の田中雅（ただし）さんは現地時間13日17:00、ニューヨーク外為市況について、次のようにコメントする－－。
＜ドル・円相場＞ ドル・円119.58 (119.45) (119.61) (119.55) (120.96) (121.21) (121.67)／ 本日はシグナル点灯無し、ブレークアウト無し。 11月8日120.41より弱気中。 ドル円は、短期周期指数が過去の最低レベルに到達しており、一旦上昇に 転じやすい時期が近づいていると認識している。 しかし本日は主要ドルクロスがほとんど動かず、ドル円も結局小幅の横ばいに終始。
＜ユーロ・円相場＞ ユーロ・円121.10 (120.75) (120.86) (121.07) (122.12) (122.30) (122.23) ／本日はシグナル点灯無し。ブレークアウト無し。 11月8日121.11より弱気中。 ユーロ円は、短期下落周期の残存余地がほとんど残っておらず、反騰しやすい。 本日は当日レンジ最高値で引けた。しかし強気転換には至らず。
＜ユーロ・ドル相場＞ ユーロ・ドル1.0126 (1.0111) (1.0101) (1.0126) (1.0090) (1.0094) (1.0043) ／本日は売りシグナル点灯、弱気を再確認した。ブレークアウト無し。 11月6日0.9953より弱気中。 ユーロドルは本日売りシグナルが点灯した。 もともと弱気認識であった為、その再確認となった。 本日は価格変動パターンは明瞭な弱気とはならなかったが、 水曜日も目に見える弱気転換を試みると見こむ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。