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http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/2002/021030zaikin.html
塩川正十郎 財務大臣
私は渡辺先生の前からの考え方はよく承知しておりまして、大体、私も、考え方はよく似ているなと自分でも思うておったんです。
同時にまた、過去のことをよく研究しておられるなと。といいますのは、わたし、復員してまいりました22年でございましたが、そのときに、親父の会社を整理いたしました、国家補償打ち切られてしまって。その整理をしたのがまさに、新勘定、旧勘定分けて、それでやって、それで復興金融公庫、今の政策投資銀行ですね、これが我々を、新会社を助けてくれたんです。その経験がございますので、私はその構想を今でも閣内で言っておるんです。
渡辺喜美
私の大ざっぱな計算では、問題の債権まで含めた買い取り、再生をやるわけですし、また、日銀ができない資産の買い取り、例えば持ち合い株式なども平成復興銀行で一たん引き取ってしまおう、こういう構想ですから、全体で150兆から場合によっては200兆円。これが全額国民負担になるわけでは毛頭ありませんけれども、日銀マネーを使ったそれくらいのお金が必要になるのではないかと考えておりますが、両大臣におかれましてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
竹中平蔵 経済財政・金融担当大臣
これはなかなか簡単に今の時点で見通せるものではございません。渡辺医院は既に非常に先を走っておられまして、その数字をお持ちのようでございますが、そういう数字は是非御参考にさせていただきたいと思いますが、具体的にスキームを固める中で適切に判断をさせていただきたいと思っております。
渡辺喜美
きわめつけは新旧分離の創設。これは、先ほどいみじくも塩川大臣がおっしゃられたように、マッカーサーの時代にやった話なんですね。あの次代に企業再建整備法とか会社経理応急措置法とか金融機関経理応急措置法というような法律をつくり、まさに新旧分離をやって損失処理を一気にやったわけでございます。
そのときにます最初に何をやったかというと、1946年2月17日、マッカーサーが、ある日突然預金封鎖をするわけでございます。間髪を入れず大口預金、法人預金から切り捨て、個人預金も切り捨てたのですね。したがって、そのような占領政策をもう1度やるの金なんて、透かしてみると見えないこともないのでございますけれども、こういうことであってはいけないのですね。