現在地 HOME > 掲示板 ★阿修羅♪ |
|
■リスク戦略の発想法
「この『言いようのない不安感』の源は何処にある?」(11/13更新)
(KPMGフィナンシャル社長 木村剛氏)
■「失敗学」事始め
「ノーベル賞・小柴教授チームの素晴らしい「失敗学」実践」(11/11更新)
(工学院大学教授、東大名誉教授 畑村洋太郎氏)
■路地裏経済学者の視点
「竹中バッシングの背景に見える怨念」(11/7更新)
(竹内経済工房主宰・経済評論家 竹内宏氏)
■森永卓郎のこのビジネスに注目
「需要が飽和しないマーケット」(11/7更新)
(経済アナリスト 森永卓郎氏)
■夢と志と仲間―霞ヶ関官僚の本音―
「大企業とベンチャーの新たなる共生」(11/06更新)
(経産省産業構造課長 石黒 憲彦氏)
■ITガバナンスの視点
「改めて実感するグローバリゼーション――松井、メジャーへ」(11/06更新)
(国際大学(グローコム)教授 中島 洋氏)
■会社を変える「方法論」のパラダイム転換
「自由な会社選びに不可欠な『風土・体質』情報」(11/05更新)
(スコラ・コンサルト代表 柴田 昌治氏)
■企業と人−「破たん」から学んだこと−
「不良債権問題は世代間抗争?〜夢の記者会見」(11/05更新)
(アローコンサルティング事務所代表 箭内昇氏)
■経済最前線ここがポイント
「総合デフレ対策は有効か」(10/31更新)
(日本総合研究所 調査部長 高橋進氏)
■西岡郁夫の手紙〜ITとベンチャーを語る
「スピンオフ・ベンチャーが活躍するスウェーデンの風を日本に」(10/29更新)
(モバイル・インターネットキャピタル社長 西岡郁夫氏)
■知財戦略で勝つ
「医療行為も特許として認めよ(上)」(10/25更新)
(科学ジャーナリスト 馬場錬成氏)
■斎藤教授のホンネの景気論
「『竹中デフレ』か『長期衰退症候群』か」(10/18更新)
(立教大学教授 斎藤精一郎氏)
■徒然メール
「2つの暗黙知」(03/11更新)
(インクス代表 山田眞次郎氏)
BSCC「バランススコアカードクラブ」セミナー開催!
「野村の積立て倶楽部」毎月決った金額を積立てていく証券投資!
エリアで? 面積で?
賃貸オフィスの検索は
情報満載のwebsankoへ
リスク戦略の発想法
第22回「この『言いようのない不安感』の源は何処にある?」(その1)
(KFi〔KPMGフィナンシャル〕代表 木村 剛氏)
最終更新日時: 2002/11/13
(page1/2)
10月30日に公表されたいわゆる「竹中プラン」に関するコラムを前回掲載したところ、すぐさま多くの読者から反応が寄せられた。まずは、「某重工業に勤務する30歳のエンジニア」からのメールを紹介したい。
「当初はプラント部門に配属となり業務をこなしておりましたが、設備投資が減少する中、仕事量が減り(正確には、プラント事業はコストダウンが激しい業界で、仕事量はあるが、金銭的に相応の人員を抱えられない状態になり)、グループの子会社に出向となりました。慣れない環境、全く違う業務内容。何時再度異動になるかわからない恐怖感と戦っております。そんな中でも『自分の市場価値を高めるにはどうするか?』と自問することも多いこの頃です」
という厳しい雇用環境の中で、一人の個人として凛として戦っている彼は、根本的な疑問をいきなり本音で投げ掛けてきた。
「この業界が銀行業界だったなら、公的資金投入とやらで助けてもらえるのか、と思うと、本当に馬鹿馬鹿しくなります」
銀行業界に携わる関係者なら、この声に対して真摯に耳を傾けるべきだ。銀行に関して「公的資金」という国民の税金投入が当たり前のように議論されていることを「当たり前」と思ってはならない。そのこと自体、わが国において、「銀行」という存在が優遇されていることを雄弁に物語っているのだ。そのことを重々承知した上で議論しなければ、如何なる美しい主張も国民の意識と大きく乖離してしまうだろう。
優遇されている銀行はもちろん、国民に対して正しく報道する義務があるマスコミであれば、そういう国民の良識を一時も忘れてはなるまい。良識に基づかない報道は、所詮、一日経てば消えてしまう雑音にすぎないからだ。そのマスコミに関する彼の評価は厳しい。
「今回、竹中大臣が策定しようとした不良債権処理案についてですが、私としては、マスコミの対応・報道のやり方が気になりました。すなわち、最初のオリジナル案が発表された際は、猛反発する銀行経営者の言い分を、さも正しいかのように放送(報道)し、一転、妥協案が発表されるや、今度は『骨抜き』とののしる。なんと、薄っぺらなのでしょうか」
これも、全く以ってそのとおりである。その場しのぎで、いい加減な報道が如何に多いことか。情報源である銀行サイドの説明を鵜呑みにして、ミスリーディングな記事を垂れ流し、そのストーリーが崩れるや否や、「骨抜き」と罵る。もし、ジャーナリストであれば、市民としての視線を忘れてはならないはずなのに、その視線すら見失っている。そうではないという方がいるのなら、以下に示す彼の鋭い指摘に応えてみてほしい。
変われない日本に「言いようのない不安」
「失われた10年(結局何もしなかった)で明らかなように、銀行経営者に自浄努力を期待するのは、夢ほどの現実味を持たないので、彼等の言い分など、聞くに値しないと思います。正に保身の為だけに動いていると思われます(またしても不良債権額の査定が甘かった旨の報道がありました)。少なくとも、銀行業ではない、工業の世界では、負債を抱えた企業の経営者の言い分なんぞ誰も耳を貸しません」
「銀行のように保護され、自らリスクを取らず、努力すらしない業界の人間が、また、売国奴の様な官僚が、どうでもいいような連中に限って、水準以上の高給を得ている事に、言い知れぬ不公平感が・・・否、解っていても、変わらない状況が、日本の景気に暗い影を落としているのです」
彼が指摘する、この「言い知れぬ不公平感」を漠然と感じている読者は多いのではないだろうか。真に重要な問題を直視することなく、モルヒネや万創膏で先送りし続けたツケや膿みが日本経済や日本社会を大きく歪ませている。その結果、「言いようのない不安感」に国民全体が苛まれている。その原因を探る上で、「今年の8月まで1989年から13年間英国に滞在し、現在、東京に支店をおく英国系の会社に勤めている39歳の男性」からのメールが一つの参考になると思うので、是非読んで欲しい。
「私が渡英してからしばらく、英国はかなり深刻な経済状態を経験し、失業者の増大、銀行をはじめとする金融機関のリストラなどが進行しておりました。バークレイズ、ミッドランド、ナットウエストといった大手の名門銀行が、次々に大幅な人員削減を発表し、支店の統廃合を進めるていたプロセスは、英国の経済状態などまったくわかっていなかった私にも肌身に感じられるほど悲壮感が漂っていました。例えば、つい先日までそこにあった銀行の支店が看板をはずし、しばらく荒れ果てた空き店舗になっている状況が日常茶飯事にみられました。自分が住む賃貸物件を探している段階で、不動産業者の案内で家を見てまわり、ロンドンの近郊の住宅地ですら、ローンが支払えなくなった持ち主が夜逃げして、住む人が居なくなった家というのが沢山ありました。当然ながら、不動産価格も暴落しており、賃貸するより、買ったほうが得だと考えたものです。たしか私の記憶では、ロンドンから地下鉄で30分ほどの高級住宅地として有名な地域ですら、4LDKの1戸建が、当時の円換算で2000万円とか3000万円ほどになっていたと思います。街の中にたむろする多数の浮浪者等を見るにつけ、バブルにまみれた日本しか知らなかった私は、『これが不況と言うものか』と痛切に感じました。ちなみにその後、英国経済は回復し、現在同じような家が3倍以上の値段で取引されているようです」
「今回久しぶりに、帰国してみて、第一印象として、不況だ、デフレだなどと騒いでいる割には、東京はそれほど景気が悪そうにも見えないな、と思いました。事実、私の大学時代の同期でいわゆるメガバンクにつとめている連中は、『給料やボーナスがふえなくなった』とは言いながら、年収は軽く1000万円を超えており、依然としてかなり高給取りです。先日もメガバンクに所属する友人の一人が都内で1億円近い1戸建てを購入しました。自身が勤める銀行からかなり有利な条件で住宅ローンの融資が受けられるそうです。彼らのことをやっかむつもりは毛頭ありません。しかしながら、帰国後数ヶ月が経過して、マスコミを通じていろいろな情報に接していくにつれて、日本の現状や将来に関して言いようのない不安を感じております」
彼が知っているメガバンクに勤める友人は、軽く年収1000万円を超えていたり、銀行からかなり有利な条件でローンを受けながら1億円近い1戸建てを購入しているらしい。しかし、彼の真の問題提起は、そういう待遇面に対するやっかみではなかった。彼が、日本の現状や将来に関して言いようのない不安を感じる一例として挙げたのは、「今回のいわゆる『竹中プラン』とそれにたいする銀行の側の対応」なのである。彼は説く。
「たとえば、税効果会計の見直しについて過去に金融庁主導で、銀行が導入した制度を今になって変更するのは『ラグビーのつもりでやっていたゲームが途中でサッカーにかわるようなものだ』というような議論がきかれます。ただ私たちのように、過去の経緯についてそれほど詳しくない者からみると、そもそも、銀行側はどうして会計制度を諸外国並みに変えるだけで、自らが自己資本不足におちいり、立ち行かなくなるような可能性がある制度を無防備もまま採用してしまったのか、まったく理解できません」
最終更新日時: 2002/11/13
(page2/2)
どうしてどうして、「過去の経緯についてそれほど詳しくない者」と言いながら、彼の論旨は正鵠を突いている。上記の文章の後には、連続した鋭い問い掛けが続く。
「銀行の会計制度変更批判は筋違い」
「金融庁が指導すれば、なんでもありなんでしょうか?」
「少しでも、これはおかしいと思った銀行経営者はいなかったんでしょうか?」
「今回、あれだけ激しく制度変更に反対するのであれば、はじめから、厳しく自分たちの体力を精査し、繰り延べ税資産の自己資本組み入れ自体を拒絶するか、たとえ税効果がなくても一定以上の自己資本比率を確保できるような備えをしておくべきだったのではないでしょうか?」
「恣意的におかしな会計制度を利用してバランスシートをmanipulate(操作)しなければ自力で国際舞台で戦えなくなることがわかっているなら、どうして制度が再び変更されても大丈夫なように備えておかなかったのでしょうか?」
「本当に優れた経営者なら、最悪の場合を常に想定して、あらゆる種類の経営環境の変化に対応できるように備えておくのが当たり前の話ではないでしょうか?」
一言の反論もない。まったく以っておっしゃるとおりである。しかし、周りを見渡すと、自らの甘えが現在の制度に塗り込められているだけであることを自覚している銀行経営者は驚くほど少ない。自らの実力を嵩上げしてくれていたインチキの底上げ靴の威力を、いまでも自らの実力と勘違いしているのではなかろうか。
その後も、活目に値する「経営者論」を彼は述べつづける。
「資産デフレが進行して、担保価値が毀損し、不良債権に対する引当が十分でなくなる可能性があるなら、そういう可能性に備えて、万全を期するのが銀行経営者のつとめだと思います。それと同様に、繰り延べ税資産の自己資本参入という都合のよい救済制度が、世論の批判にさらされ、変更を余儀なくされる可能性があるなら、それに対応できるような方策をあらかじめ講じておくのが銀行経営者のつとめなのではないでしょうか? それが出来ないのは単に見通しが甘かっただけだと思います。経営者の見通しが甘かったら、企業は競争に敗れます。その責任をとるのが経営者です。資本主義の社会ではそれが当たり前の競争原理だと思います。自分たちが経営者として、経営環境の変化を予想し、それに対応するだけの能力がなかったことを棚上げして、正論を述べて健全な会計制度に戻そうとしている人々を逆に批判するのは全くの筋違いです」
「私の同僚で、日本語に堪能なある中国系のアメリカ人が『恥ずかしくもなく、公衆の面前で、何人もの大銀行のトップが、そろいもそろって、よくこんなバカなことを言えたものだ』と言っていました」
要するに、わが国の銀行経営者は「経営者であるとは何か」という基本を理解していないのである。だからこそ、われわれは、「日本の現状や将来に関して言いようのない不安」を感じてしまうのだ。経済を健全かつ円滑に運営するための役割を担っている銀行業の経営者が、経営者としての基本を理解していない。だから、他の国では考えられない債権放棄の濫発を行ってしまう。だから、儲からない大企業を大事にして、中小企業を皆殺しにしてしまう。だから、社債金利が20%を超えている大企業に1%台で貸し出しながら、中小企業には6%とか8%などという議論を吹っかけている。経済の屋台骨を支える銀行業において、こういう常識外れで筋違いの経営が通用してしまっているから、日本経済が閉塞感に苛まれるのだ。そういう「不安感」は私も共有している。
「『日本なくなる』20―30代に焦燥感」
「先月末以来、どう見ても経済に精通しているとは思えない政治家たちが、こぞって竹中大臣のプランに異議を唱えているのを見て私は非常に危機感を抱いています。さらに、正すべきところを正そうとせず、問題の先送りを繰り返すという失政を繰り返す政治家たちが跋扈している現状を見ながら、先日の補選のように、なお与党に選挙で票を投じてしまう国民の責任も無視できません」
「今回、大銀行の頭取、社長たちが演じたような醜態を一刀両断にして、正論を堂々と述べてくれる方々がもっと社会的に認知され、国民が間違えを間違えと速やかに認定し、責任を追及できるような仕組みをつくらないと、日本と日本人は、もう国際社会で相手にされない存在になってしまわないでしょうか?」
こうした危機感を彼が募らせているのは、じつは彼が国際社会と直に接しているからであるようだ。日本だけに通用する「井の中の蛙」論ではすぐに化けの皮が剥がれてしまう真剣勝負の世界に生きているからこそ、わが国が抱えている矛盾が透けて見えてしまうのだろう。自分がいる環境を紹介しつつ、彼はこう述べている。
「私の会社では、上司は全て英国人です。それなりに日本人にたいする礼儀をわきまえ、いろいろな意味で、日本人や日本の文化を理解し、尊敬もしている人も多いのですが、日本人をまったく蔑視している人も沢山います。日本人は、問題解決の能力がなく、いろいろな意味で責任をとることが出来ない人種だと思っています。私はそういう人々に接するにつけ、彼らが日本をもはや先進国とは思っていないのかもしれないのではないかと感じます。日本の大学教育というものが全く役に立たないもので、そういう教育しか受けていない日本人は、組織の中で責任ある地位につけられないと考えているようにも見えます。ある種の業務などは、最初から日本人には無理と決めてかかっています」
「私は、日本人として、そのような不当な評価には憤りを感じます。しかし、現実に政治、経済の表舞台で日本を動かしている人たちが演じている茶番劇をみるにつけ、あまり大きな声で日本を擁護出来ない状況であるのも事実です」
「どうして税金を投入しないと債務超過になるような銀行に勤めているような人たちが高給をむさぼり、信じられないような立派な家に住むことが出来るのでしょうか? どうしてそのような銀行の支店が、同じ地域に2つも3つも営業を続けているのでしょうか? 私には、なにかが狂っているとしか思えません」
そう、「何かが狂っている」のである。根本的な「何かが狂っている」からこそ、日本経済はここまでの体たらくを続けているのだ。そして、その「何かが狂っている」ことの象徴こそが、わが国における銀行の行動なのである。銀行経営者の保身以外に合理性を持たない経営戦略を十年以上続けていることの副作用が、日本経済の隅々に害毒を巡らせてしまった。だから、「言いようのない不安感」が消えることはない。だから、若い世代は閉塞感に苛まれてしまうのである。
例えば、前回のコラムで紹介したメールの中で使われていた「若いビジネスマンに無情感を与える社会は滅亡して行きます」という一文に感動した方から、こんなメールをいただいている。
「この言葉には極めて納得性があります。それは自分自身も同じ想いを抱いているからです。10月20日のサンデープロジェクトで、島本幸治氏(BNPパリバ証券チーフストラテジスト)が『20〜30代の焦燥感は相当なものだ』と与党幹部に発言したとき、『自分達の気持ちを代弁してくれた』と盛大な拍手を送りました。同世代なら、この気持ちがわかるはずです。年金システムの虚構(本質はネズミ講)や財政赤字及びその歯止め対策に打つ手なしといった状況の中で、自分が60歳になったらどうなるのだろう、と焦燥を覚える層は実際多いのです」
「このままだと、江沢民が『20年後、日本などなくなる』といった予測が実現するかもしれません。それを回避するためには新陳代謝が必要です。マキャベリが国家も身体のように老廃物を排出することが必要であると述べているように、早く老廃物を出してしまわなければなりません。……我々が発展するには旧世代からの『くびき』を脱するしかない。そして、その『くびき』が取り払われれば、日本経済は自然と発展するに違いないのです。また先延ばしにすれば、無秩序・無気力な無法社会で国力はズタズタになります」
「20年後、日本などなくなる」という江沢民の予測を実現してよいと思う日本人は誰一人としていないだろう。「無秩序・無気力な無法社会で国力がズタズタになる」前に、何らかの手を打たなければならない。だからこそ、「竹中プラン」にゆるぎない魂を吹き込み、熱い血潮が日本経済を駆け巡るような改革を実現していくことにより、日本経済を再生させていく「グッドスタート」にしていかなければならないのである。
→1ページ目へ戻る
このコラムに対するご意見等がありましたら何なりと以下のアドレスまでメールをお寄せください。
obanan@kpmg.or.jp
■第21回「『竹中大臣VS銀行経営者』の攻防戦から何を読み取るか?」
■第20回「経営者たちと若手社員たちとの間を分かつものは何か?」
■第19回「『真っ当な銀行』を生かすためにこそ『普通でない銀行』を摘出する」
■第18回「銀行の不良債権処理は真っ当なのか?」
■第17回「トップの保身とわが身の出世か、それとも銀行の将来か?」
■第16回「中小企業経営者の魂の叫びを聞け」
■第15回「大切なのは銀行経営者か、それとも中小企業か?」
■第14回「金融問題を語るなら、まず、長銀事件の判決文を読め!」
■第13回「ペイオフ実質延期の背景にある現実を直視せよ!」
■第12回「新生銀行バッシングは何だったの?」
■第11回「誰のために金融庁はあるのか?」
■第10回「『内部統制システム』なき企業統治論の陥穽」
■第9回「柳沢大臣は約束を守ったか」
■第8回「不良債権処理問題、『お上』の危うい発想法」
■第7回「"3月危機の原因は空売り"の非常識」
■第6回「”アルゼンチン化”の危険はらむ日本経済」
■第5回「『特別検査』がもたらすクライマックス」
■第4回「『泥縄』の不作為から脱却せよ」
■第3回「『大手30社』は過小資本銀行のリトマス試験紙」
■第2回「『大手30社リスト』のナンセンス」
■第1回「”大手30社問題”とは何か?」
ビジネストレンドトップページへ戻る
この連載に関するご意見・ご感想はこちらまで。(メールをいただいた方に個別には回答しかねますのでご了承ください。)
■
ビジネスマガジンガイド
仕事に役立つ雑誌
最新、売れ筋書籍
▼関連リンク
● トップ人事
● おくやみ
● プレスリリース
▲上へ
|日本経済新聞社