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【ワシントン12日共同】
米財務省は12日に米議会に提出した「国際経済と為替政策に関する報告書」で、日本政府・日銀が今年5月から6月にかけて外国為替市場で計8回の市場介入を実施したと指摘、「総額327億ドル(約3兆9000億円)相当の円売りにもかかわらず、円相場への持続的な影響はなかったようだ」との見解を示した。
財務省は今年上半期(1―6月)の米国の経常赤字額が過去最大の規模に達したことへの警戒感も表明。輸出増を上回るペースで輸入が急増し、貿易赤字が膨らんだ状況を「外国市場の(内需)回復が米国より遅れているため」とした。
同報告は年2回、議会に提出される。 (12:00)