現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
|
l 総合電機、「解体・消滅」
精密下回る時価総額、株下げ続く
大手総合電機の株価が下げ止まらない。12日も日立、三菱電
、富士通が年初来安値を更新した。世界的なＩＴ（情報技術）バブル崩
壊で、もうけ頭だった半導体や通信ビジネスが事実上、崩壊、安定収益
源の重電など国内事業も景気低迷と自由化で採算悪化を余儀なくされて
いることが背景にある。各社とも人件費など固定費削減で乗り切る構え
だが、将来の成長展望を欠いたリストラ策は業容縮小を招くばかり。株
主資本の急激な減少で大規模なリストラの余地も限られてきており、こ
のままでは極端な場合、資産の切り売りや外資による買収など「解体・
消滅」シナリオが現実になりかねない。（稲留正英）
「労働人口は圧倒的に大きいのに、それに見合う付加価値を創造でき
ない。一度、解体する必要がある」――。ドイツ証券の佐藤文昭株式調
査部長はこう指摘する。総合電機５社（日立、東芝、三菱電、ＮＥＣ、
富士通）の時価総額は12日終値で合計４兆4978億円。既に精密大手４社
（キヤノン、リコー、ＨＯＹＡ、オリンパス）の計６兆9167億円を３割
強下回る。一方で、連結ベースの従業員数（2002年３月末）は精密４社
の20万5488人の４倍近い92万6127人。1人当たりの時価総額は485万円と
精密の3365万円に遠く及ばない。総合電機の従業員は大学などで最高水
準の教育を受けた人たちが少なくない。こうした頭脳群が付加価値を生
まない――。これが総合電機、ひいては日本の構造問題の本質と佐藤氏
は分析する。
この原因を、世界的なＩＴ不況だけに帰することはできない。キヤノ
ン、リコーは今期に過去最高益を更新する見通し。国際競争の荒波にい
ち早くもまれ、独自のビジネスモデルを確立した企業はデフレ経済下で
も勝ち組として名乗りを上げようとしている。かたや、日立や東芝、富
士通が最高益を上げたのは1980年代半ばから90年代初頭。電力・通信と
いう規制色の濃い国内の安定収益基盤に安住し、事業構造改革へのイン
センティブ（誘因）が働かなかったことが響いたとの見方が多い。その
ツケがまず顕在化したのが、「ＮＴＴファミリー」として国内通信ビジ
ネスをほぼ独占してきたＮＥＣと富士通だ。
陳腐化する通信技術
「ボーダフォンの価格交渉人」。通信業界でひそかに恐れら
れる人物がいる。世界最大の携帯電話サービス会社、英ボーダフォンが
、日本の子会社のＪ―フォンに送り込んだコスト削減の仕掛け人だ。加
入者１億174万人、28カ国で事業を展開するメリットを生かし、通信機
器メーカーに対して携帯通信の要となる基地局で一括購入を条件に価格
引き下げを迫る。2002年３月期のＪ―フォンの設備投資額は当初計画60
00億円に対し、最終的に3540億円まで減少。さらに今期は、主体となる
第３世代携帯向け基地局で超小型・低価格商品の納入を迫り、3000億円
まで圧縮する。当然、ＮＥＣはノキア、エリクソンなど海外メーカーと
の激しい受注競争にさらされる。ＮＴＴドコモ向け受注ではＮＥＣと富
士通などの寡占が続いているが、カメラ付き携帯で追い上げるＪ―フォ
ンとの競争が激化すれば、ＮＴＴドコモが今期に9600億円を予定する設
備投資を圧縮する可能性も否定できない。
状況をさらに深刻にしたのが、ＮＴＴの固定電話網向け設備投資の停
止方針だ。宮津純一郎社長（当時）が４月19日のグループ３カ年計画発
表で明らかにした際、両社に衝撃が走った。固定電話網の投資額は2001
年度当初計画の1500億円が、実際には1050億円に落ち込み、2004年度は
200億円程度に急減する。ソフトバンクの孫正義社長が仕掛けた低価格
のＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービス「ヤフーＢＢ」をきっ
かけに、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話がＮＴＴの想定をは
るかに超えるペースで普及する可能性が高まったためだ。ＩＰ電話は電
話交換機の代わりに、米シスコシステムズが得意とするルーターを使う
。ＮＥＣと富士通の貴重な収益源だった一台数億円の交換機市場が事実
上、消滅した。
その影響は2002年９月中間期連結決算に鮮明に表れた。ＮＥＣは国内
ネットワーク事業の売上高が4723億円と前年同期比33％減少。富士通は
国内が同15％減の5390億円にとどまったが、北米市場への依存度が高い
海外向けは2306億円と同34％減少、大規模な追加リストラに追い込まれ
た。通期の連結最終損益は1100億円の赤字が続く見通しだ。
重電地盤沈下 抑制される電力設備投資
新規参入が難しい原子力発電プラントを手掛ける日立や東芝
などの重電メーカーは、まだ余裕がある。しかし、1995年の電気事業法
改正で始まった電力自由化の流れは、じわじわとその収益基盤をむしば
んでいる。
「重電部門の収益性が落ちているが、大丈夫か」「火力発電が地球温
暖化に与える影響を考えると、エネルギーの将来は原子力なしには考え
られない」――。日立の庄山悦彦社長は10月31日の決算説明会で苦しい
答弁に終始した。同社の部門別売上高で最大の重電事業は、2002年９月
中間期の売上高が１兆681億円と前年同期比４％減少。営業利益は111億
円と半減した。背景には電力各社の急激な設備投資圧縮がある。
国内電力９社の今３月期の設備投資計画は合計２兆4127億円。過去最
高だった1994年３月期の４兆8734億円の半分以下だ。東電の幹部は「バ
ブル経済崩壊で製造業を中心に電力需要が低迷しているうえ、自由化に
よる新規参入に伴い、自前で火力発電所を造る必要がなくなった」と説
明する。89年４月時点の見通しでは、向こう10年の電力需要の伸びを年
率3.2％と見込んでいたが、足元では1.4％に下方修正した。一方で、96
年から電力の卸供給事業制度がスタート。99年の部分的な小売り事業開
始により、総電力量の３割に該当する大口需要家市場で電力各社は、低
コストを武器にした新規参入組との競争にさらされている。既に、東京
l 霞ケ関の経済産業省本館には三菱商系の事業者が電気を供給している
。ドイツ証券の圓尾雅則アナリストは、「９社合計の設備投資額は2006
年度には１兆8000億円を下回る」と予測する。
95年12月の高速増殖炉「もんじゅ」の事故、99年９月のＪＣＯ臨界事
故、最近の一連の原子力発電所トラブル隠しなどで、原発の安全神話も
揺らいでいる。経産省の総合資源エネルギー調査会は、使用済み核燃料
の処理コストを２兆7000億〜３兆1000億円に達すると試算しており、電
力業界では「『原発は割に合わない』との暗黙の了解ができつつある」
（電力担当アナリスト）。重電メーカーの思惑とは裏腹に、時代は「脱
原発」に向かい始めている。
欠如する企業統治 眠れる今恐竜論
総合電機各社は1960年代後半から、国内重電・通信で稼いだ
資金を、将来の有望産業だった半導体やコンピューターなどに投資、株
価もハイテク市場拡大につれて上昇した。日立の場合、73年にＤＲＡＭ
生産を開始したのに合わせ、100円台でもみ合っていた株価は右肩上が
りとなった。
しかし、ハイテク王国として君臨したのはわずか10年余り。半導体を
巡っても、投資判断など経営全般で本業の重電・通信事業の発想から脱
することができず、専業として経営資源を集中した欧米、アジア企業の
後塵（こうじん）を拝した。米調査会社ＩＤＣによると、2001年の世界
半導体シェアは米インテルの17.9％に対し、国内トップの東芝が4.8％
。米ガートナーによれば、2002年７―９月期の世界パソコンシェアは米
デルコンピュータが15.8％で、東芝、ＮＥＣは各3.2％、携帯電話端末
は同４―６月期のノキアの35.6％に対し、ＮＥＣで２％弱だ。
結局、半導体は99年に日立、ＮＥＣがＤＲＡＭ（記録保持動作が必要
な随時書き込み読み出しメモリー）事業を折半出資のエルピーダメモリ
へ切り離し、東芝は今年４月にＤＲＡＭから撤退した。「コアと非コア
事業の明確化」と言えば聞こえはいいが、単なる戦線縮小と従来型事業
への回帰にすぎないようにもみえる。
電力ビジネスを巡っては将来、「マイクロガスタービンや燃料電池な
どによる分散型電源の時代が到来する」（三菱証券の宇高忠俊シニア・
アナリスト）。地域ごとに高効率の小型電源を設置すれば、送電線は不
要だ。その時代を見据え、日立が東芝と重電事業を統合し、さらに米ゼ
ネラル・エレクトリック（ＧＥ）に売却する。その資金と優秀な技術陣
を燃料電池の開発に集中し、世界トップの燃料電池メーカーになる――
。例えば、そうした大胆な経営判断が求められているのではないか。
前期に５社合計で１兆3904億円のリストラ費用を計上したにもかかわ
らず、新たな有力ビジネスの展望はいまだみえない。モルガン・スタン
レー証券の山本高稔株式調査部長は「国内の眠れる恐竜として景気循環
の中で生きるしかない」とさえいう。株価低迷は、本来は優れた経営資
源を生かしきれない企業統治のお粗末さを示しているようにみえる。
以上クイック
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。