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「ええ、ウチの雑誌にも、竹中平蔵経財・金融相サイドからのアプローチはありましたよ。しかし編集部サイドの反応は、『今さら、竹中大臣のインタビューでもないだろう』という見方が大勢を占め、結局のところ見送りになりました…」
有力週刊誌編集長がこう言う。
今日（１１月１１日）発売の週刊誌が相次いで、竹中経財・金融相のインタビューを掲載している。
「問題の竹中平蔵に独占直撃インタビュー 大銀行を潰すのか、潰さないのか」（「週刊現代」１１月２３日号）
「金融再生へ勝負は年内だ」（「アエラ」１１月１８日号）
前述の雑誌のうちアエラに関しては、インタビュー記事掲載号の表紙にまで金融相を登場させるという念の入れようだ。
こうした状況だけで判断してしまうと、大部分のマスコミの興味が現時点においても、竹中経財・金融相に集中しているかのような“錯覚”に陥ってしまう。しかしその実情は、当コラム冒頭のコメントからも明らかなように、竹中経財・金融相からマスコミサイドに必死の売り込みが行われている、というのが本当のところだ。
こうした“雑誌マスコミ”に対して、新聞マスコミの対応は、良く言って“クール”、悪く言えば“冷淡”だ。
「先週末、閣議後に開かれた竹中経財・金融相の定例記者会見は、記者の集まりがいつもに比べて非常に悪かったのです。金融担当相を兼務して以降は、毎回それこそ立錐の余地もないぐらいに記者が集まったのに、“総合デフレ対策”が決まったとたん、潮がひくように記者の数が減ってしまったのです。竹中大臣も不満気でしたよ−」（金融庁幹部）
ならば、マスコミの興味はどこに移ったといえるのだろうか。
「ズバリ言ってしまえば、『産業再生機構』ですよ。従って、同機構の担当相に就任した谷垣禎一国家公安委員長の動向にマスコミの注目は集まりつつある、と言っていいでしょう」（大手日刊紙デスク）
ここで言う「産業再生機構」とは、金利の減免や返却機関の延長等といった形で返済条件を緩和した債権を買い取る機関のことを指す。
「この産業再生機構は、ＲＣＣ（整理回収機構）とは異なり、買い取った債権を単に回収するだけでなく、融資業務も行うなどその企業の経営再建に対するバックアップ作業も手がけます。従ってその業務内容を見ると金融機関的な性格の強い組織となることが予想されます。そしてこの産業再生機構を実質的に指揮するのが、今月１２日に発足することになっている『産業・雇用対策戦略本部』なのです。“戦略本部”については、小泉首相が本部長を務めることになります」（金融庁幹部）
ここ最近の竹中経財・金融相の口癖は、「私は、“戦略本部”の副本部長に就任することになっている−」というものだ。
「竹中経財・金融相としても、“過去の人”とならないように必死なのでしょう。その副本部長にしても、竹中大臣の方から『どうしてもそのポストに就かせてほしい』と言ってきたのです。もっとも、“副本部長”とは言っても、何の権限もありません。まあ、盲腸のようなポストですよ」（官邸中枢スタッフ）
いずれにしても、閣内において竹中経財・金融相の影響力が急速に衰えつつあることは間違いない。
「竹中経財・金融相が絶大な影響力を行使できたのも、小泉首相の強力な後楯があったからこそ。その小泉首相が竹中大臣に距離を置き始めている以上、その存在感は急速に小さくなっていくことは確実だ」（現職閣僚）。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。