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羽毛田信吾・同庁次長は会見で「ご実家が取り壊されるのはお気の毒という、国民感情の発露が保存などの動きになった。しかし、お気持ちはそうではないのだということを直接発表できない皇后さまに代わってお知らせすることが宮内庁の務め」と強調した。「沈黙を守る」という選択肢もあったが、今回は皇后さまの気持ちにより軸足を置いた異例の発表となった。 【大久保和夫】(毎日新聞)[11月8日23時46分更新
バブルのさなか、1物4価で分かりにくい、という事で、相続税評価額も、固定資産税評価額も、「売買実例価格に基づく実勢価格」に基準が統合されました。しかし、相続税、固定資産税は、(特殊要因が多い)売買実例価格で課税するべきではないと思います。相続税は、1世代(約30年)に1度課税されるものです。ですから、「毎年、日本全国の30分の1の土地を売りに出して、買い戻す価格」が正しい評価額だと思います。多分、収益還元価格と、実勢価格の中間の値付けになると思います。こう見てくると、「公示価格100に対して、相続税評価額70、固定資産税評価額30」という、バブル以前の評価水準は、結構いい線いっていた、と思うのです。バブルでなにもかもが狂ってしまったのが残念ですが。(HITの夢の税金より)
相続税の70%という超高率も、見直すべき税 制の一つである。オーストラリアなど相続税のない国もあるだけに、無税とは言わないまでも70%の税率は改善すべきである。私が不思議に思うのは、財産については相続税という重い税制があるが、政治家やタレントの看板・地盤・ブランドには相続税が掛からないことと宗教活動は無税だということである。現在の政治家の大多数が2代目、3代目の世襲政治家にタレント、官僚、宗教団体の推薦者であるという事実を見れば、財産にだけに掛かる相続税は高額なだけに、不条理な思いがするのは私だけではあるまい。(藤 誠志エッセイより)
美智子妃殿下の実家に当たる旧正田邸が相続税として物納され今月中に取り壊される。それに対して地元住民から解体に反対する声が上がり、問題になっている。品川区が買い取り、公園として利用する計画がある。しかしながら日本製粉の会長の自宅がなぜ相続税として物納されたかを問題にすべきだろう。
僅か150坪足らずの住宅地が相続税も払えないほどの重税が課せられるのは、日本の相続税が異常に高いからです。土地税制は非常に複雑ですが、近いうちに都内で200平米以上の住宅地はなくなるだろう。税制がそうなっているからです。バブル前の土地税制は現在ほど過酷ではなかった。
相続税においても預貯金で相続するより、土地で相続すれば相続税が半分ほどで済み、土地を持つことが相続税対策となっていた。だから資産家は預貯金より土地という形で資産を持っている。それがバブル潰しの税制で土地に対する固定資産税と相続税の高止まりとなって資産家に降りかかっている。そうでなくとも不動産の暴落で資産家の老後不安が高まり消費不況を招いている。
今から考えればバブル潰しの土地税制を改悪しなくとも、土地価格は落ち着くところに落ち着いたであろう。ところが改悪された土地税制がそのままで、地方財政の赤字の穴埋めとして高い固定資産税が維持されている。さらに買い替え特例もなくなり、買い換えて相続税を払うとか、引っ越すこともままならない状況になっている。
老人たちの持ち家比率は非常に高い。バブル崩壊前なら自分の持ち家が自分の老後の生活保障になっていた。自宅を売って老人ホームに入ることも出来たし、アパート・マンション経営も可能だった。しかし現在は自宅は思ったような値段で売れず、アパート経営は現在では非常にリスクが高くなってしまった。少し不便な住宅地は買い手がおらず無価値になってしまった。そして高い固定資産税は払い続けなければならない。
宮内庁では皇后さまは「保存をお望みでない」と発表している。しかしこれは取り壊していいという意味ではなく、一般国民とは違った特別扱いは困るという意味だ。誰も自分が生まれ育った家を壊したいと望む人はいない。役人たちの言うことは言い逃ればかりだ。国民も馬鹿だから簡単に真に受けてしまう。土地税制が間違っているから皇后さまの実家まで物納させてしまったのだ。
自民党税調や政府税調は、この観点から言えば「不敬罪」であり犯罪行為だ。安易なバブル潰し対策が現在の経済危機の原因となっている。最近では税制が長引く不況の原因となっているとわかってきたが、自民党の税調や政府税調が税制改正を拒んでいる。山中貞則名誉顧問が一番のネックだ。政府税調も石会長がネックとなって税制改正を拒んでいる。彼らが皇后さまの実家を取り壊させる一番の犯人だ。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu41.htm