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(回答先: Re: 政府貨幣発行特権を発動し、公的債務問題を一挙に解決する。その後.....! 投稿者 RT 日時 2002 年 11 月 10 日 09:09:47)
多くの人々が指摘している通り、このデフレ不況下での増税は勿論デフレ不況をさらに悪化させる愚策です。税体系の変更は必要でもネットでは減税になっている必要があります。
そして国債返済を行うのも同じく誤りです。政府による需要創出効果が減少するだけでなくマネーの減少によって、さらに企業収益を悪化させ、失業の増加が起こり、それが税収減少を招き、さらなるデフレスパイラルに落ち込みます。
解決策は、さらなる赤字国債の増発による需要創造とそれを日銀に引き受けさせることでマネー増加による緩やかなインフレの発生です。
これだと借金が増えて気分が悪い、国家が破産するのではと心配する方がいて、日銀引き受けのための法改正も行えない場合、同じことですが榊原氏や丹羽氏が提案するように政府紙幣を発行し、それを日銀に買い取らせて日銀券(お金)を入手し、それで国債の償還や財政出動を行うことでも、デフレ不況を解消することが可能です。毎年50〜100兆円ほど行うことで10%の経済成長とマイルドなインフレが可能ではないかと指摘されています。
産業構造の転換を促進したいのであれば、財政出動によって新規産業への補助や投資を促進し、ある程度好況になった時点で、生産性の低い産業への保護政策を打ち切れば良いのです。
政府が無制限に国債日銀引き受けの強要や政府紙幣発行して、潜在供給力を遥かに上回るマネーが市中に溢れることにならない限り、ハイパーインフレにはなりませんし、現在の日本では過剰な供給力によるデフレギャップが問題になっているので、戦争でも始めない限りハイパーインフレはどう頑張っても起こせず、適度なインフレと円安は好ましいものです。
また仮に一時的に急激な資産インフレと金利上昇が発生した場合でも、バブル崩壊時に行ったように徴税や公定歩合操作によってハイパーインフレは抑制できます。その結果、デフレ状況が生じたら、再び同じことを行えば良いのです。