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大手銀行7グループ(12行)がリストラを加速する。現行のリストラ計画を1−2年前倒しで実施する方向で検討をはじめた。これにより平成15年度末までに合計約2万人の人員と500以上の店舗が削減される見通し。「金融再生プログラム」による不良債権処理の加速に対応し、収益力を高めるのが狙い。
みずほ、三菱東京、UFJ、三井住友、りそな、三井トラスト、住友信託の7グループは、平成17年度末か18年度末を期限としていたリストラ計画を、それぞれ16年3月までに繰り上げる方針。8日の日経新聞によれば、これにより14年度末に比べ、人員で14%、店舗数は20%の削減になるという。
金融再生プログラムによって大手銀行は貸し倒れ引当金の1兆円以上の積み増しなどを求められる見通し。このため人員、店舗の削減に加え、保有株式の日銀への売却など資産の圧縮も進められるとみられている。
ただ、すでに市場からは「経営の健全化にはリストラの前倒しだけでは足りない」(金融アナリスト)との厳しい指摘もある。みずほはリストラの積み増しも検討しているが、その他のグループも、もう一段の積み増しが求められそうだ。