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政府の道路関係四公団民営化推進委員会は7日、地方公聴会「1日委員会」の最終回を都内で開いた。出席した首都圏周辺の地方自治体首長らは第二東名自動車道や東京外環自動車道などの完成を強く要求。「なぜ民営化委は借金の返済ばかり優先するのか。通行料は新規建設に回せばいい」(橋本昌茨城県知事)などとして、従来通り通行料収入で建設を続けるべきだと繰り返した。
民営化委側も反撃し、松田昌士委員(JR東日本会長)は「四公団の現状についての認識が非常に甘い」と指摘。田中一昭委員長代理(拓大教授)も記者会見で「各知事に責任や自覚が全くないのだと感じた。政治行政のトップが今なお変わらない現状に残念な思いだ」と痛烈に批判した。
道路建設の財源問題を巡っては、堂本暁子千葉県知事が「新たな負担が地方に加われば大きな支障を来す。道路特定財源の配分を見直してほしい」と要請。猪瀬直樹委員(作家)は記者会見で「地方が負担するなら、特定財源を分けてあげなくてはいけない」との考えを示した。 (21:00)