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金融庁は7日、大手の銀行に対して大口の融資先に絞った特別検査を、来年2月に再実施する方針を固めた。また、不良債権額をめぐる銀行の自己査定が金融庁の検査より2〜3割甘いというデータもあることから、両者の格差について今月中に初めて公表に踏み切る予定。今後は年1回のペースで公表し、経済情勢の悪化など正当な理由がなく格差が解消されない場合は、銀行法に基づく業務改善命令を発動する構えだ。
竹中金融相は、先月30日に発表した「金融再生プログラム」で、銀行の資産査定の厳格化の重要性を強調。昨秋から今年3月まで続けた特別検査の再実施などを盛り込み、具体化に向け「作業工程表」を策定中だ。
銀行が不良債権額や引当金を見積もる自己査定は年2回あり、3月の決算期末に向けた下期の自己査定は12月末を基準に来年1月から本格化する。そのため金融庁は来年2月から3月にかけて大手行に対する立ち入り検査を実施、自己査定が適正に行われているかどうかをチェックする。
初の特別検査は昨年9月の大手スーパー、マイカルの破綻(はたん)で銀行の査定に対する批判が強まったことを契機に、大手12行に対して行われた。株価や格付けなど市場の評価が著しく変化した、100億円以上の大口融資先149社の現状を見るのが目的だった。その結果、不良債権の処分額は予定より1.9兆円膨らんだ。
149社の中にはその後破綻し法的整理に入った企業も少なくないため、金融庁は対象企業を改めて選び直す考えだ。
検査と査定の格差について以前から市場に不信感が強い。金融庁の公表データはないが、柳沢伯夫前金融相は昨年7月の講演で「(一部の銀行では)検査結果を集計すると、不良債権額が自己査定に比べて25%増えた」と明らかにしている。
(14:55)