現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
|
銀行業界を震撼させた「竹中大失言」の衝撃〜みずほは『シティバンク』に買わせる！（週刊新潮11/14号）
強行着陸は大恐慌への入り口か？デフレ脱出への非常手段か？不良債権対策を発表した竹中平蔵大臣の評価が定まるには、しばらく時間が必要かもしれない。
が、先ごろ、彼はみずほ銀行への外資導入の具体的プランまで口にした。
銀行には激震が走り、「売国の輩め」と大臣を非難する声が上がっているのだ。
学者にしては“軽い”外見のせいか、竹中平蔵金融・経済財政担当大臣の場合、口が滑って、株価を乱高下させたことも1度や2度ではない。
10月上旬も「NO BANK IS TOO BIG TO FAIL」（大きすぎて漬せない銀行はない）と雑誌のインタビューに答え、株安の引きがねとなったことはご存じの通りだ。が、ちょうど同じ頃、竹中大臣が政治家や大物財界人らに漏らしたとされるもう一つの失言は、比較にならないほど衝撃的な内容だった。
大物財界人が解説する。
「竹中さんがプロジェクトチームを組んで、総合デフレ対策を取りまとめていた時期です。彼は、銀行への公的資金注入の問題に言及して、“みずほはシティバンクに買ってもらう。その後の人事は私がやる”と喋ってしまった。それを聞いたある財界人が、“とうとう本音を吐いたな。売国の輩め”と怒って、周囲に相談したため、瞬く間に話が永田町周辺に広まったのです」
自民党の大物議員も、続編のような後日談を証言する。
「プロジェクトチームのデフレ対策を自民党と調整する局面で、竹中さんは、山崎拓幹事長や麻生太郎政調会長と会議を持ちました。その冒頭、いきなり2人から、シティバンクの買収話を訊かれて飛びあがって驚いたそうです」
同議員によれば、その時のやり取りはこんなシーンだったらしい。質問の口火を切ったのが、山崎幹事長で、「メガバンクを外資に買わせるそうだな」と、切りだした。麻生政調会長も呼応するように、「その話は、耳にタコができるくらい聞いている。一体、どうなっているんだ」と、難詰した。
まさか、自分がうっかり喋ってしまった話が広まっているとは、気付いていなかった竹中氏は、「ありえません」と、慌てて、シラを切ったそうだが、以来、みずほ銀行に関して、竹中大臣の「売却プラン」が既成事実として語られるようになってしまったのだ。
目下、この件に関しては、山崎事務所も麻生事務所も、ノーコメントや知らぬ存ぜぬを決め込んでいる。しかし、竹中プロジェクトチームの一員で、内閣府の伊藤達也副大臣は困惑した様子で、「その発言については与党の幹部の方たち、何人かからの問い合わせを受けました。私は謀略情報ではないかと思っているのですが……」
直接、竹中大臣から話を聞いた人物の1人だと複数の関係者が証言している読売新聞社の渡辺恒雄社長の話。
「いや、私が竹中大臣から直接、シティバンクの買収話を問いたことはないよ。だがな、竹中君が考えている原案通りに進めば、みずほかUFJか、どちらかの銀行に傷がつくことは間違いないな。みずほは貸出し残高世界一の銀行なのに、株価は百数十円だろ。仮に国有化されたら、ここらを買い取れるのはシティグループくらいしかないだろうな。これも容易に想像が出来る。実際、兜町でも永田町でもそう見てるよな」
渡辺社長は、慎重にニュースソースをぼかしながらも話が巷間伝えられていることは隠さないのである。渡辺社長が続ける。
「アメリカは竹中君の後押しをしていて、彼のやり方に拍手喝采かもしれないが、こういう方法は、本当に良くないな。国を外国に売るような考え方だ。日本には今までこういう発想はなかった。私には愛国心があるとは思えないんだよ」
相手は大正生まれの言論人、渡辺社長。アメリカかぶれの竹中大臣が愛国心競争で敵うはずもないが、政治家ですらない学者大臣が、メガバンクの固有名詞を挙げて外資買収の枠組を披露するのは明らかに行き過ぎではないのか。
ある金融記者は、「もし、そんな事を言ったとしたら大問題です。しかし、確かに、昔から竹中さんには、邦銀を外資に売っ払うという発想があった。ハゲタカファンドに買われた旧長銀、つまり新生銀行をもの凄く高く評価しているくらいですからね。また、4大メガバンクの中でも、みずほのことは評価していない。オフレコではみずほの悪口も言っていました」
中南米の経済に格下げ
では、竹中大臣の目論み通り、みずは銀行が外資に売却されるとすれば、何が起きるのか。彼が優良モデルとして捉えているらしい新生銀行を例にあげて検証してみる。
日本長期信用銀行が破綻したのは98年のことだった。政府は破綻前後に、7兆円もの公的資金を投入して、不良債権を分離。きれいに身辺整理が終わった2000年2月に、外国投資ファンドに10億円で売却された。
しかも、日本政府は投資ファンドに対して「瑕疵担保特約」をつけ、3年間は不良債権が生じても政府が買い上げるという特別優遇契約をしている。どうあっても、外資が損をしないシステムが構築されているわけだ。
「その結果、新生銀行は日本の経済においては異質な存在になりました。政府が保証してくれているので、ドライな経営で、融資先をドンドン潰してしまう。あまりにすっぱりと損切りを行なうため、もうちょっと待てば持ちなおす企業までもが倒産しています。これでは、企業と銀行の安定した取引は望めません」（明大教授の高木勝氏）
デフレ対策特命委員会の相沢英之代議士は、みずほに同じ事態が起きないかと懸念する。
「日本の銀行はメインバンク主義で、株の持ち合いを含めて色々な関係で企業とつながっているわけです。ところが、もし、みずはが外資に買われたりすることになれば、絆が切れて採算一本やりになってしまうでしょう。規模を考えれば影響は新生銀行より遥かに大きいです。大企業だって危ないよ」
経済アナリストの森永卓郎氏も批判を強めている。
「なんと言っても、全上場企業の7〜8割と取引していますからね。逆にいえばみずほを買われたら、日本を買われるということと同じ。不動産や取引企業のデータが根こそぎ渡ってしまいますからね。今も、不良債権の査定の権限は竹中氏が握っているわけですから、みずほを追い詰めてみせることなど造作もないことなんです」
森永氏によれば、メガバンクを国有化し、健全化する前に二束三文で外資が買い、その後、政策的にインフレを起こして、外資が大儲けというアメリカ主導の計画が透けて見えてくるという。
竹中大臣と同じ慶応大学の金子勝教授が呆れる。
「みずほが外資系になってしまえば、日銀の政策に従わないメガバンクが生まれることになるわけです。今以上にアメリカの金融政策の影響をもろに受ける。これは中南米の国の経済と同じ。前から、ハゲタカファンドの手先とは言われてましたが、まさかここまで不用意な人だったとはねぇ」
不良債権処理の加速案の裏側に透けるみずほ銀行売却計画。目下、自民党内では「竹中更迭」を目論む勢力の台頭著しく、対決の日が刻々と近付いてきているのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。