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UFJ総合研究所が6日発表したボーナス見通しについてのリポートによると、民間企業の2002年冬のボーナスは、1人当たり平均で前年比6.5%減少し42万4800円となる見通しだ。同総研では、企業の人件費抑制の姿勢は引き続き強いため、今年度上期の経常利益の落ち込みの和らぎもボーナスに反映されにくい、としている。
同総研では、今後は景気の回復につれて雇用、定期給与の持ち直しがある程度、個人消費の下支え材料となるが、冬のボーナスが大幅減となれば、所得は一時的にしろ大きく落ち込むため、個人消費に与えるマイナス効果が懸念される、としている。
企業は正社員など雇用者を減らしてパート比率を高めていることから、今冬の民間企業ボーナスの支給対象者数は3789万人と、前年に比べ1.4%減少する見通し。そのため、民間企業のボーナス支給総額は同7.8%減の16.1兆円と、前年を上回る大幅な減少になると予想している。支給月数は1.63カ月で、前年の1.73カ月と比べ0.1カ月分減る。
1人当たり支給額を業種別にみると、製造業で同4.5%減、非製造業で同 6.9%減。同総研では昨年度の業績悪化を反映し大幅なマイナスが見込まれる、としている。
一方、公務員の1人当たりの平均支給額は国家公務員が前年比2.5%増の 65万6000円、地方公務員が同0.8%増の60万1000円と、プラスとなる見込みだ。ただ、制度の変更という特殊要因によるプラスで、実質的にはマイナスとなる。
今年度の人事院勧告では、国家公務員の一般職の月給が2.03%引き下げられるほか、期末・勤勉手当て(ボーナス)が0.05カ月分引き下げられる見通しだが、03年度からの3月期ボーナス支給廃止に伴う移行措置として、これまで3月期に支給されていた期末手当のうち0.3カ月分が今年度12月期に再配分される見込み。
官民合わせたボーナス支給総額は18.3兆円で前年に比べ6.9%減少する見込みだ。