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日本経済団体連合会(日本経団連)の奥田碩会長は6日の記者会見で、小泉内閣による構造改革の進展に伴う“痛み”としての失業率上昇の許容範囲について「6―6.5%だ。それを超えたら日本は情緒的な国のため、社会不安につながる」と述べ、政府が対策を立てる必要性を強調した。
一定の物価上昇率を目標に定め、その達成に向けて日銀が金融政策を運営するインフレ目標策については「今の段階では決定するのは難しい」と述べ、導入に前向きな姿勢を示したとする一部報道を否定した。同時に「そういう(導入すべきという)考え方をする人もいると言っただけだ」と話した。
補正予算編成の必要性については、税収動向とともに財源の有無を考慮する必要があると指摘。そのうえで「まだ補正と言うには少し早すぎる」と時期尚早であるとの考えを改めて示した。 (18:00)