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「護憲」を柱に戦後、左翼傾斜路線を貫いてきた朝日新聞が、ひそかに社論の大転換に踏み切ろうとしている兆しが見られる。
ついに「憲法改正」容認まで視野に入れた巨大マスメディアの歴史的な"軌道修正"の内幕を追う。

http://www.e-themis.net/search/mokuji/0211.html#u-4

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朝日新聞が始めた社論大転換の波紋 テーミス2002年11月号 2002/11/06 (水) 01:28

テーミス2002年11月号　
「朝日新聞が始めた社論大転換の波紋」を読んだよ。

朝日新聞社長が佐柄木論説主幹を論説委員に降格させ、若宮論説副主幹を主幹に昇格させたんだけど、テーミス誌が朝日関係者から得た情報として近く朝日は社論を大転換し、改憲容認へと踏み出すそうだ。

実は朝日の論説委員の過半数は改憲論者（半数近くは護憲だが）なんだけど、佐柄木がバリバリの護憲派で、論説委員を抑え込んでいた。昨年の社説での昭和天皇の戦争責任論も、反対の声が少なからずあったのに佐柄木がやらせたそうだ。

朝日新聞編集幹部が、「編集サイドは今、読者に不信感を持たれないように、いかにさりげなく社論を転換するかに腐心している。最終的には憲法改正容認にまで踏み込むことになるだろうが、幸いなことに来年の憲法記念日までかなりの時間があるので、社論を少しずつニュートラルに戻し、違和感のない形で憲法改正容認を打ち出せればいいのだが」と証言。なぜそうなったのかというと部数減少が激しいから。

朝日新聞販売幹部の証言。

「とにかく部数の落ち込みがひどい。実売８００万部などというのは疑わしい。各地区とも実売は公称の７掛けから８掛けでしかない。特にここ数年の読者離れは深刻だ。しかも、「社論が気に入らない」「おたくは左だから」といった理由が目立って増えている。他紙も部数が落ち込んでいるが、そうした読者の大半は他紙に切り替えるから、他紙との実売の差はますます開いていく。このままでは実売５００万部割れは時間の問題とさえいわれている」

こうした販売現場の悲鳴に営業・広告が共感し、三者一体での突き上げで社上層部が思い腰を動かし、「社論大転換」の大号令につながったという。

http://hpmboard1.nifty.com/cgi-bin/thread.cgi?user_id=GFB00026&disp_no=6406&log_no=6406&msg_per_page=50&def=50

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