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未曾有の大不況にもかかわらず、何も有効な手を打てずにデフレ政策を進める小泉内閣。これに待ったをかけるべく、なんと自民党と民主党の若手議員が異議を唱える私的勉強会「デフレ・ストップを実現する会」を６日、発足させた。メンバーには小泉首相−竹中金融・経財相ラインの経済政策を強く批判する議員も多いだけに、政界に大きなインパクトを与えそうだ。
今回の発起人は、自民党の舛添要一参院議員と民主党の小沢鋭仁衆院議員で、両党若手きってのニュー政策通コンビ。
加えて、自民党や民主党の“若手経済通”９人が中核メンバーとして参加を決定。１３日に「誰にも聞けなかったニュースの経済」などの著作で有名な野口旭専修大教授を講師とした学習会を開き、本格スタートする。
発火点となった舛添、小沢両氏は宮沢元首相らの政策ブレーンを務めるなど、２０年来の仲。現在、舛添氏が自民党議員、小沢氏が鳩山由紀夫民主党代表の側近と立場は分かれたが、小泉大不況のなか、危機感を強めた両氏が与野党の垣根を越えて、再び結集したというわけだ。
６日午前に行われた準備会で代表世話人に選出された舛添氏は、「政府から総合デフレ対策が出されたが、不良債権処理だけが前面に出すぎており、経済を再生させるトータルプランになっていない。デフレをどうやってストップするかいうことを真剣に考えない限り、不良債権を２年以内にやるのは不可能だ」と小泉−竹中経済政策を厳しく批判。
そのうえで「皆、それぞれの党内でもいろいろ活動は行っている。しかし、日本経済は非常に危機的な状況にあり、デフレは挙国一致であたらなければいけないような国難。そのために、超党派で純粋な勉強会を行い、しかるべき提言や行動を行うことが重要だ」と、同会を立ち上げた理由を説明する。
一方、民主党の小沢氏も「国民の間にデフレ予測がある限り、誰も高いものを買おうとは思わない。小泉首相は『不況を脱却するのに、まず大事なことは、デフレを止めることだ』が分かっていない」と強調する。
首相が進めるデフレ政策の結果、年間自殺者は３万人を超え、与野党幹部からも強い批判の声が噴き出している。
だが、自民党幹部の面々は、「選挙の顔」としての首相の人気に気兼ねして、最後は矛先を収める体たらくぶり。
野党の民主党にしても、政策転換を果たせずに、不良債権処理の加速派が主流といった状況がいまだ続いている。
ただ、自民、民主両党はもとより、中小企業対策に力点を置く公明、保守両党など、強力なデフレ対策を求める声は政界のサイレントマジョリティーである。
このため、同会では今後、自民党の若手政策通として知られる渡辺喜美衆院議員などはもちろんのこと、公明党など他党派議員にも広く参加を呼びかける。さらに、１２月初旬までには政策の取りまとめを行い、その実現を目指してさまざまな行動を行っていくという。
デフレ政策を憂う、与野党の枠を超えた若手有志の結集は、小泉内閣を揺るがす導火線となりそうだ。
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