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会計検査院が、政府系金融機関の「国民生活金融公庫」と「中小企業金融公庫」(ともに東京)が抱える中小企業向けなどの延滞債権約7700件について検査したところ、担保を処分しても回収見込みのないケースが、01年度末でそれぞれ約40%に上ることが分かった。両公庫は、収支上赤字が生じた場合、国から補給金を受けている。検査院はこうした不良債権の拡大は国民負担増につながるとして、両公庫に債権の管理体制の徹底を求めた。
検査院は全国で返済期限を3カ月以上延滞している債権(破たん先を含む)の中から、貸付残高総額約230億円分の計約7700件を調べた。
国民生活金融公庫は約3600件について検査した。保証人のみの小口の無担保融資が中心のため、担保のある債権自体が少ないうえ、担保を処分しても、約40%が回収不能になっていた。また、中小企業金融公庫は約4100件を調べた。有担保がほとんどだったが、担保を処分しても抵当権の順位が低いケースなどがあり、回収の見込みがない融資が同様に約40%だった。
両公庫では、償還額の軽減や返済期限の延長などの条件緩和を受けた融資がそれぞれ過半数を占めながら、その後も返済されていないケースも相次いでいた。
検査院は両公庫の不良債権の拡大は国民負担に直結することから、より厳格な債権の管理体制を促すため、これらの検査内容を「決算検査報告」に掲載する方針。
01年度末の国民生活金融公庫の延滞債権額(6カ月以上)は約3500億円、中小企業金融公庫は約3200億円。
【武本光政】