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<日興ソロモンスミスバーニー証券・債券本部チーフストラテジスト 佐野一彦>
来年度の国債発行額については、税収の低迷や減税規模の拡大などにより、当初予想より上振れする可能性が濃厚だ。一般会計歳出を今年度比2兆円増の83.2兆円、税収を今年度の下方修正規模2.4兆円と見込むことなどで43.4兆円、減税額は2.5兆円まで膨らむ──などの前提で来年度の新規財源債を試算すると、38.8兆円となり、当初予想より4兆円増加することになる。また、これを基に、いくつかの仮定を置いて市中消化額を求めると115.5兆円となり、コンセンサスより5兆円程度多く、毎月4000億円の上乗せが必要となる。
しかも、今後の議論次第では、新規財源債や市中消化額が増える公算があることに留意すべきであり、新規財源債が40兆円に届く可能性も否定できない。
ただ、国債増発だけでは、市場へのインパクトは、それほど大きくない。むしろ、今後は需給の面からも強気姿勢が後退する可能性があるとみている。金融機関はインカム確保を狙いに期初から残高を積み上げてきているが、インカム取りの動きは期初が最も強く、その意味では、今が需給が一番良好な時期とみていい。さらに、今後は不良債権処理加速の動きを含め、金融機関の益出し要請が強まることが想定される。このため、基本的に金利は低位で安定することになるとみているものの、目先の長期金利が現状の1%前後で推移するのであれば、1─3月はそれよりも高い金利水準での取引になるだろう。