金融庁は5日、現在は税率や方法が異なっている株式譲渡益、配当金、株式投資信託分配金への課税を、今後10年間、一律10%に軽減する税制改正を財務省に要望する方針を明らかにした。これらの税制をめぐっては、20%の源泉徴収方式に一本化し、個人投資家が敬遠しがちな申告を実質不要とする方針がすでに打ち出されている。金融庁はさらに、税率を軽減することで、低迷する株式市場の活性化や投資の促進を狙う。
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