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厚生労働省が5日、労使折半で負担する雇用保険の保険料率を来年6月に1.6%(現行1.4%)へと3年連続で引き上げる案をまとめたことで、国民負担の増加に対する批判が高まるのは必至だ。しかも、今月10日に示した失業手当の削減案と合わせても、雇用保険財政の抜本改善には遠く、綱渡りの制度運営が続く状況に変わりはない。
保険料は10月1日に引き上げられたばかりで、産業界からは「これ以上の負担増は企業の雇用意欲に影響する」との指摘も出ている。
2003年度の雇用保険の収支(給付額と保険料収入などの差額)は、失業者の増大で給付が膨らみ4344億円の赤字の見通し。赤字分を補う積立金も02年度末に1400億円と、03年度収支のマイナスを補てんできない水準に陥る。