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【ニューヨーク4日共同】米人材サービス会社チャレンジャー・グレイ&クリスマスが4日発表した10月の米企業の人員削減計画総数は、前月の約2.5倍の17万6010人と急増、今年1月以来、9カ月ぶりの高水準となった。
米景気低迷の長期化に備えて、企業側が一段のリストラに取り組んだためで、リストラ加速に伴う雇用情勢の悪化が個人消費に及ぼす悪影響が懸念される。
同社のチャレンジャー最高経営責任者(CEO)は「消費減速懸念やイラクとの戦争への不安などから企業はリスクを冒そうとしない」と述べ、雇用を手控える傾向を指摘した。
10月を業種別でみると、通信が3万3801人と最も多く、引き続き通信バブルの調整が継続していることを示した。続いてコンピューターの1万7843人、運輸の1万4842人。
経営危機に直面しているユナイテッド航空は10月に追加削減を発表。さらに株式市場の低迷から金融分野でもリストラが加速、計1万3804人の削減計画が公表された。