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日本政府は4日、世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(新ラウンド)の非農産物分野で第2次案を提出、家電製品や自動車、カメラ、腕時計など計17品目で主要国が相互に関税率を撤廃するか大幅に引き下げるよう求めた。
その他の品目では、非農産物分野における全品目の平均関税率を基礎に、関税率を引き下げるための具体的な数式を提示した。品目ごとの関税ではなく平均関税率を土台にすることにより、日本にとっては微妙な問題である林水産物や途上国にも配慮した。
今回の提案は、今年7月末に提出した第1次案を詳しくした内容。第1次案では、コンピューターなどの関税を原則ゼロとした情報技術協定を拡大し、ハイテク家電製品などを協定の対象とするよう求めたが、今回は対象を家電製品全般に拡大した。
17品目以外での関税引き下げの数式は、現行の平均関税率を4段階に分け、段階ごとに引き下げ水準を算出する方式。現在の平均関税率が15%の国は8.9%となるが、現行水準が1.7%(1999年)の日本は1.75%となり、引き下げる必要はない。