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厚生労働省は5日、雇用保険料率を現行の1・4%(労使折半)から1・6%(同)に引き上げる見直し案をまとめ、労働政策審議会雇用保険部会(厚労相の諮問機関)に提示した。失業者の急増で雇用保険財政は破たん寸前にあり、保険制度を維持するために料率引き上げはやむを得ないと判断した。来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年6月の施行を予定している。
雇用保険料率は、昨年4月に月収の0・8%から1・2%に、今年10月には1・4%に引き上げられた。同改正案が成立すれば、3年連続の改定となり、保険料は2年余で2倍に跳ね上がることになる。
労使折半のため、個人の負担は0・1ポイント増える。月収30万円のサラリーマンの場合、本人負担の保険料はこれまでの月額2100円から、300円高い2400円になる。
こうした保険料引き上げに加えて、失業手当などを一部カットするなど給付面の見直しで来年度は2900億円、翌年度からは毎年5500億円が節約され、2007年度末には6000億円程度の積立金を残すことが出来ると予測している。
今回の雇用保険制度見直しでは、企業の保険料で運営される雇用保険3事業も見直しの対象だ。利用実績が少なかった「中小企業雇用創出雇用管理助成金」「介護雇用環境整備奨励金」など11件の助成金・奨励金制度を廃止し、46件から35件に整理する。
これに関連して、リストラなどで離職を余儀なくされた人を雇い入れた企業に対する「労働移動支援助成金」の支給条件を緩和したり、失業者の創業支援を充実する。求人情報をメールで配信するサービスも開始する方向だ。
(11月5日11:27)