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【ソウル=内山清行】韓国の金融監督院は4日、国内115の信用協同組合の経営が破たん状態にあると認定し、営業停止処分にした。大半は「破産」となり、元利合計で1人当たり5000万ウォン(約500万円)を上限に預金を払い戻すペイオフを実施する見通しだ。
115信組はソウルや釜山など全国にまたがる。預金と出資金総額は約2兆4000億ウォン(約2400億円)、組合員数は約68万人。ペイオフは年末から2003年1月ごろに実施する。小口の預金が多いため、大半は保護される見通し。
金融監督院は、預金の払い戻しなど破たん処理に伴う公的資金は、今後の債権回収を見込んでも最終的に1兆1000億ウォン(約1100億円)にのぼるとみている。
韓国では1997年の金融危機を契機に大手銀行の再編が進んだが、信組などの中小金融機関は不良債権比率が高止まりし、経営体質の改善が遅れている。2001年1月のペイオフ解禁の後、これまでに破たんした40金融機関はいずれも信組と相互貯蓄銀行(旧信用金庫)で、このうち33件でペイオフを実施している。 (19:56)