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元記事
http://www.yomiuri.co.jp/02/20021103i501.htm

　公共施設の建設費などに充てるため、自治体が今年から住民向けに発行を始めた「ミニ市場公募債」が人気だ。超低金利が続く中、高利率で元本保証の「ローリスク・ハイリターン」が受けている。財政難に悩む自治体にとって新たな資金調達手段となっており、今年度の発行総額は総務省見込みの２００億円を上回り、１０００億円の大台を突破するのは確実だ。

　ミニ市場公募債は、原則として自治体がどんな事業の財源に充てるかを明示して公募し、地元銀行などが窓口になって、発行自治体の住民向けに発行される。

　通常の公募債は、発行者を主な都道府県や政令市に限り、購入単位も大きいが、ミニ市場公募債は、小さな自治体も発行でき、個人でも購入可能な少額に分割される。自治体は地域投資に必要な資金を政府に頼らず、自前で集めることができるのが特徴だ。

　全国に先駆け、群馬県が３月６日、県立病院整備のため１０億円分のミニ市場公募債「愛県債」を募集したところ、わずか１８分で完売した。兵庫県や東京都などが６―９月にかけ、道路やセンター建設を目的に発行したミニ市場公募債も即日完売が続出。これまで延べ９自治体が発行、計４４５億円分を売り切った。

　人気の秘密はその安定性と利率にある。発行済みのものの利率を見ると、３―７年満期で金利が０・１２―１・０５％と国債などより比較的高率だ。住民にとっても、余裕のある資金を身近な地域作りに役立てることができる。住民参加型の自治を実現する一つの手段とも言える。

　総務省によると今年度中の発行を準備している団体は２１自治体、計約６００億円分に上る。埼玉県が１００億円分の発行を予定しているほか、東京都も「東京再生都債」２００億円分を追加発行する方針だ。

　ただ、税収減で地方財政は年々悪化しており、発行自治体がミニ市場公募債を償還できるかという問題もある。総務省は「償還に必要な財源は国が保障している。仮に自治体の赤字が一定水準を超えれば、国の管理で財政再建を行う」としている。

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う〜ん、相変わらず政府保証債は大人気ですねえ。
いくら景気が悪くてもお金持ってる人はしっかり持ってるんですねえ。
これなら国債を日銀に引受させても大丈夫では？

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