金融庁の金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームが不良債権加速策で検討している税効果会計の見直しを実施すると、大手銀行の自己資本比率の大半が、8%を大幅に下回ることが25日、民間シンクタンクなどの試算で明らかになった。国際業務を展開するには、経営の健全性を示す自己資本比率が8%を超えることが必要。ルールの見直しが公的資金の「強制投入」につながるだけに、大手行は猛反発している。
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