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金融庁は2003年にも、国内に拠点を持たない外国証券会社の日本での営業活動を認め、東京証券取引所などでの取引に参加できるようにする。外資参入の障壁となっていた規制を取り除くことで、低迷が続く日本の証券市場に資金を呼び込むのが狙い。同時に、不正行為を監視する体制をつくる。来年の通常国会で証券取引法など関連法の改正を目指す。
金融庁は日本の証券市場を活性化させるには、海外の年金資金などを幅広く取り込む環境整備が必要と判断した。第一弾として証取法などを改正し、東証などで取引できる外国証券の条件を緩和する検討に入った。 (07:02)