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(回答先: 経済運営の責任、総選挙で=衆院予算委で小泉首相(時事通信) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 10 月 24 日 17:17:00)
>「いつ責任を取るか(と問われれば)総選挙で取る」と述べ、衆院解散・総選挙で国
>民の信を問うこともあり得るとの考えを示した。
きちんと経済政策を掲げて戦った総選挙を経て成立したわけでもない小泉政権である。
その政権が、日本経済に大災厄をもたらす経済政策=「竹中プロジェクト」を推し進めようとしている。
「経済再生で成果を示せない場合」であればまだ救いがあるが、“日本経済をボロボロにした場合”の小泉首相は、自身の命でも補うことができない「大罪」を犯したことになる。
「いつ責任を取るか(と問われれば)総選挙で取る」という言動は、まさに権力をめぐる戦いを主眼とした三流政治家レベルの発想であり、国民生活や国家を熟慮している政治家の発想ではない。
日本経済なかんずく国民生活に多大な影響を与えることを自らも自覚している経済政策を実施したいというのなら、その是非を総選挙を通じて国民に問うことこそが責任感を有する政治家のなすべき筋道である。
日本経済がボロボロになった後で総選挙を行って大敗したからといって責任をとったことにはならないことを今の時点で宣言しておく。
※ 小泉首相は、今日の午後の衆議院予算委員会で、民主党の原口議員の「北朝鮮の核開発問題を9月17日以前に知ったのか、それとも後なのか?」という質問に、「覚えていない」と答え、さらなる追求に、「いろんな報告を受けているが、それが何月何日何時何分ということを覚えているはずがないのは当たり前でしょ」と答えていた。
「北朝鮮の核開発継続」という国家安全保障にとって重要な報告を9・17という重要な節目の前か後か覚えていないと国会で答弁するような政治家が日本の内閣総理大臣であるということは心に留めて置いた方がいいだろう。
しらを切るなら切るで、政府統一見解に沿って答弁するのがまともな政治家であろう。