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米大統領経済諮問委員会(CEA)のハバード委員長は、経済改革を迅速に推し進めることが日本にとって肝要だと強調した。
当地で開かれた会議での講演後、記者団に述べたもの。
同委員長は、日本経済にとって「日本の(改革の)遅れは、年毎に、より重い負担となっている」と語った。
一方、米国経済の見通しについては、第3・四半期の成長率が第4・四半期の成長率を上回るとの予想は“妥当”としながらも、より楽観的な認識を示した。
米大手民間調査機関のコンファレンス・ボードが21日に発表した9月の景気先行指標総合指数が4カ月連続で低下したことについての質問には、それが米景気の新たな下降や二番底の前触れだとは思わない、と答えた。
同委員長は、「それが景気が二番底に陥ることを合図するものだとは思わない。ただ、企業の一部セクターにおける投資への悲観については引き続き懸念している。その方がより具体的な懸念だ」と述べた。
同委員長は、「もちろん、消費支出は依然としてかなり堅調だ」と付け加えた。
さらに、「米経済にとっての主要リスクは投資回復のタイミングと力強さだ」と語った。米国でデフレが発生する可能性は極めて低い、としている。