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国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ケネス・ロゴフ氏はロイター通信のインタビューに応じ、日本は早急に広い範囲にわたる経済構造改革を開始すべきだと訴え、改革の遅れが将来において、より大きな問題を招くことになると指摘した。
このなかで、「改革を先送りすることなく、即刻着手することが望ましい。経済成長ペースが低迷するなか、課題の解決を先送りすることは、将来において、より深刻な問題を招く可能性が高い」と述べた。
そのうえで、「日本経済が危機的な状況にあるわけではないが、不均衡が高まっていることもまた事実だ」と述べ、銀行セクターの問題やデフレ、財政状況の悪化が早急な改革の必要性を求めていると指摘した。
さらに改革は「きわめて劇的に」遂行することが必要との認識を示し、銀行や産業界の再編、国債発行残高の削減、デフレ対策を講じるよう求めた。
ロゴフ氏は、「しかし、いかなる戦略もリスクをともなう」と指摘したうえで、日本経済の再建が世界経済見通しの好転につながるとの見方を示した。