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▼竹中チーム/不良債権処理は、妥協点を探る攻防に移る
コメルツ証券会社東京支店・ファンダメンタルリサ−チ部国内法人担当部長の一尾仁司さんは、「連日の攻防のなかで、極めて流動的ながら,『不良債権処理』の流れは徐々に形成されつつある」との見通しを示す。塩川財務相の「竹中氏のイニシアティブでやらざるを得ない状況にある」(時事)との発言が、それを示していると言う。米国に続き、イングランド銀行も処理加速の動きを評価する姿勢を示した。ただ、政策決定がズレ込みがちで、内容面でも変節があるため、朝令暮改的なムード変更があるとして、「市場への影響は判断の難しい局面が続こう」と語る。
<中間報告見送り後の”次の可能性”:続き>
(1)新旧勘定分離案
本日、「金融・産業再生策の竹中案」が報道されたが、「今回の最大の狙いは、如何に銀行に不良債権を掃き出させるかという点にある」と考えている。ここで採り上げられた新旧勘定分離は”抱え込み”断念に直結すると見ている。異論もあるが、対案がないこともあって、「妥協点を探る攻防に移る」と言う。
(2)日銀再出動の公算
竹中支援声明の米国勢は、ほぼ必ず金融緩和を求めており、従来タブー視されていたRCCへの資金供給(竹中案のRCC活用策の具体化とセット)、直接国債引受(補正予算とセット)なども「あり得る」と言う。
(3)企業買収
昨日、「対日投資会議、3年ぶりに再開へ」とのニュースが流れた。@M&A促進制度の整備、A技術者の就労査証延長、B年金保険料の二重払い解消、C教育環境改善など、が検討項目とされている。同時に、2001年度の対日投資額2兆1779億円と前年度のピークから1兆円近く減少し、GDP比率が0.2%に止まったこと、、外資系就労者が100万人を超したこと、企業買収ファンドが来年に1兆円規模になること(日経)も報道されている。「不良債権処理→M&A活況化シナリオが動き始めている」と言う。