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不良債権処理は、大きな政府から小さな政府に移行するた
め、大変重要なことだ。
そのような、意味からも竹中提案は日本の国家戦略転換に沿えるものとなる。
絶対、この案を推し進めなくてはいけない。
井上蔵相が、やった金解禁の状況ににているが、アメリカはあの時のような暴落はない、できればアメリカの景気が良いころに行ってほしかった、次は失敗しないようにセーフティネットの拡充と、聖域なしの大原則を貫くべき。
昭和初期1927年に始まる日本の金融恐慌→金融改革→1929年の「暗黒の木曜日」→金解禁→メガバンク結成→カルテル結成→軍部への予算増強→インフレ→軍部の成長という事態は、起こらないでほしい。
不良債権の処理→成長企業への情報提供と経営補助・資金提供→財政・法律面から需要増強(投資家への規制をなくす)→インフレ→税金増収→公的機関のアウトソーシングやPFIの導入→小さな政府の実現
となってほしいものだ。
優先株の転換時期に来ているのにもかかわらず、銀行トップの経営責任を問えないのはおかしい。
海外へ進出している銀行を減らすべきだ。
国内業務に変え、小さな銀行で経営良好の金融機関にチャンスを与えるべき、国内のメガバンクの解体、一部外資、ほかを国内金融へ国内金融とくに消費者金融などへの経営権移行は認めるべきだ。
いろいろな、かたちの金融機関を認めるべきだ。
1400兆の受け皿は、メガバンク・郵便局だけでなく小さな金融機関、工夫のある金融機関・金融機関とみなされてない消費金融・証券会社に集めるべきだ。
そのためにも、無駄な金融機関・財務体質の悪い金融機関は即時に撤退するべきである。
そして長期投資をなるべく優遇するような、税制を整えること、資産の劣化がすぐ株主の議題(ディスクロージャーと経営責任)にあがるような、コーポレートガバナンスの法律面を整備することが重要である。