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竹中金融相が検討している不良債権処理の加速策の概要が明らかになった。来年3月までに査定の厳格化を求め、その結果、自己資本比率が基準を下回った銀行に対して、議決権のある普通株として公的資金を投入し、同時に経営者の退陣を求める。また、整理回収機構(RCC)は融資機能を拡充するため、日本政策投資銀行の傘下に置いて改組する。23日までに竹中金融相が与党幹部らに伝えた。
資産査定の厳格化のため、自己資本に税金の前払い分を組み入れる「繰り延べ税金資産」の自己資本への算入額は中核部分の10%に制限する。来年3月期に実施する方針だが、銀行界から猛反発を受けているため、1年間の猶予期間を置くことも検討している。
この結果、自己資本比率が基準を下回った場合は、普通株を投入するが、経営責任を明確化するため、経営者は退陣させ、後継の経営者は銀行の外の民間人をあてる。
RCCは現在預金保険機構の下にあるが、融資機能をつけて企業再生機能を強化するには大胆な組織改革が必要なため、竹中金融相は政策投資銀行の下に置くのが適当と判断している。
過去の資本注入の際に出した経営健全化計画が達成できない銀行に対しては、現在のような猶予期間を置かずに優先株を普通株に転換し、即時、事実上の国有化に踏み切る。
また、資本不足に陥った銀行に対しては、日本銀行の特別融資を実施することを求める。銀行への公的資金の予防的な注入を可能にする新法の制定を、来年の通常国会に提出する方向で検討している。金融相は与党と調整したうえで、来週にも発表する考えだ。