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竹中経済財政・金融相が22日に発表を見送った不良債権処理加速策の中間報告案は、「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム(PT)」メンバーの木村剛KFi代表が提出した「論点メモ」を、ほぼ“丸のみ”した内容だったことが23日わかった。見送る理由となった自民党の反発には、報告案をまとめるに際して「与党より大臣と親しい民間人を重用している」ことへの強い不満があるが、それを裏付けた形だ。
PT初会合が開かれた今月3日、木村代表がペーパーを配布し、持論を展開した。内容は銀行の債権に対する引き当てを一気に引き上げ、公的資金注入による銀行の国有化などを含む「ハードランディング(強硬)路線」だった。これに対して、21日まで7回の会合を通して、金融庁の幹部は強く反対したものの、竹中経財・金融相が自分の意見を主張する場面はほとんどなかったという。
ところが、7回目の会合の最後に竹中経財・金融相が示した中間報告案を見た金融庁幹部は絶句した。対策のほとんどが木村代表の主張そのままで、銀行にとっては“劇薬”と言うべき内容がずらりと並んでいたからだ。
毎回のPTに向けて何度も説明文書を作り、発言を繰り返した金融庁幹部は、「竹中流トップダウン行政ってこういうことか……」と、無力感を訴えている。