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23日の東京株式市場は、竹中経済財政・金融担当相の不良債権処理プロジェクトチームの中間報告が自民党の強い反発から発表が見送りとなったことなどを嫌気され大手銀行グループ株が全て下落する展開となった。
各行の株価は、みずほホールディングス <8305> が前日比1万2000円(6.86%)安の終値16万3000円、三菱東京フィナンシャル・グループ <8306> が前日比2万1000円(2.62%)安の終値78万円、UFJホールディングス <8307> が前日比1万円(5.78%)安の終値16万3000円、三井住友銀行 <8318> が前日比2円(0.42%)安の終値477円、りそなホールディングス <8308> が前日比8円(10.39%)安の終値69円で政府が保有している優先株が普通株に転換された場合、現時点で既に国が発行株式の40%近くを保有することとなる「実質国有銀行」りそなホールディングスの下げ幅がもっとも目立つ形となった。
竹中チームによる不良債権処理の中間報告案の発表は自民党の強い反発により見送りとなったものの、市場では、公的資金の再注入によって3大銀行グループのなかからも国有化されるところがでてくるのではないかといった懸念感が強まってきていることが、りそなホールディングスだけでなくみずほHDやUFJなども大きく下げた要因となったものと見られている。
市場では、特に竹中チームが打ち出してきた税効果会計の適用の厳格化によって自己資本比率が減少することを危惧しており、自己資本比率の減少が公的資金注入につながり、公的資金の注入が名実ともに銀行経営の国有化につながるといったシナリオもできつつあるようだ。