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東京三菱、三井住友、UFJなど、信託銀行を含む大手12行の経営トップが23日夕、金融庁で竹中平蔵金融・経済財政担当相と会談し、竹中氏がまとめた不良債権処理加速策について全面的に反対する意向を表明する。竹中氏に対しては自民党なども「独断専行」と批判を強めており、金融界も全面対決の姿勢を鮮明にすることで、加速策の行方は一段と不透明になってきた。
同夕の会談は、竹中氏が加速策について大手行の意見を聞くため開かれる。同氏は、銀行の資産査定を米国方式の導入などで厳格化し、引き当てを強化。自己資本についても払った税金が将来返ってくることを見込んで自己資本に算入している「繰り延べ税金資産」を厳しく評価する方向で打ち出している。
過小資本に陥った銀行には公的資金を再投入するほか、すでに国が保有している優先株を普通株に転換することなどで、国の経営関与を強めた銀行には、代表取締役を退職金なしで全員更迭する方針だ。
こうした竹中氏の方針に対し、銀行側は「公的資金投入が初めにありきの議論」と猛反発。「ゲームの途中で突然ルールを変え、死亡宣告するようなもの。行政の継続性の観点からも、到底、容認できない」(大手行幹部)として撤回を求めるものと見られる。
竹中氏は当初、不良債権処理加速策の中間報告を22日に公表する予定だったが、内容の強硬路線に加えて、議論の経過を明らかにしなかったことに「説明責任を果たしていない」などと、自民党が強く反発。22日の公表を見送った経緯がある。竹中氏は“四面楚歌(そか)”に追い込まれそうな情勢だ。
【川俣友宏】