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竹中平蔵経済財政・金融担当相は23日、閣議後の記者会見で、不良債権処理のために9月末から特別チームで検討してきた金融安定化策について「金融行政の責任においてやる」と述べた。税金の還付分を資本計上する税効果会計の厳格化をはじめ自民党などに示した中間報告案の修正に応じない考えを示したもので、最終報告を月内に取りまとめることも改めて明らかにした。
竹中経財・金融相は22日、金融安定化の中間報告案を自民党幹部などに示した。税効果会計について米国並みの厳格な基準を採用したり、国が過去に引き受けた優先株を普通株に転換したりする内容だったが、自民党幹部からは「株価下落を誘発しないか」との懸念が出た。当初22日に予定した中間報告の発表を見送った。
同相は「基本的な方向は小泉首相から承認されている」としながらも「政府として(中小企業対策や雇用対策を含めた)総合的な姿を出した方が良いとなった。自民党や関係閣僚との議論を踏まえ、福田官房長官が判断された」と説明した。
(10:55)