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竹中平蔵経済財政・金融相が自民党などに22日示した金融安定化策に盛られている「公的資金の普通株への転換」を即時に実施すると、国がほとんどの大手銀行の大株主になる。試算によると、転換した場合の国の普通株持ち株比率は平均で25%。一部の銀行は50%超となり、事実上、国有化されることになる。転換に踏み切った場合、国は経営への関与を大幅に強め、経営の刷新や経営基盤の強化などを銀行に迫ることになる。
政府は1998年3月期と99年3月期の2度にわたって大手銀に公的資金を注入した。注入方法は劣後ローンなども一部あるが、大半は議決権のない優先株を引き受ける方式をとった。優先株には議決権のある普通株への転換権がついており、銀行や注入時期によって転換できる時期が異なる。 (07:01)