現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
|
竹中平蔵金融・経済財政担当相は二十二日、金融庁の金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム（ＰＴ）の不良債権処理加速策中間報告の発表を断念した。総合デフレ対策と合わせて月末までに最終報告としてとりまとめる。民間有識者を中心としたＰＴ主導の議論に対し、自民党の反発が強く、調整がつかなかったためとみられる。銀行の資産評価や自己資本の内容を厳しく見直すとしていた報告内容は大幅な修正を迫られる可能性が出てきた。
この日午前の参院本会議の代表質問では、青木幹雄参院幹事長が、経済政策などをめぐり「特定の民間人の意見がもてはやされ、国会議員が軽視されている」と不満をあらわにした。また、二十二日昼の自民党デフレ対策特命委員会では相沢英之委員長が「ＰＴの激しいやり方はなじまない。株価にも影響する」と批判。日経平均株価も大幅下落した。
これを受け同日夕、竹中金融・経財相は急きょ、山崎拓幹事長や麻生太郎政調会長ら党幹部に対し、中間報告について説明したが、党側から批判的な意見が相次ぎ、理解は得られなかった。
ＰＴでは、処理加速策として、（１）自己資本の算定基準を厳格化し、不良債権処理に伴い支払った税金の将来の戻りを見込んだ「繰り延べ税金資産」の算入上限を、自己資本の１０％に引き下げる（２）融資先の将来収益を織り込んだ米国式の資産査定「割引現在価値（ディスカウント・キャッシュフロー）方式」導入による引き当て強化−などを柱に検討していた。この結果、過小資本に陥る銀行には、公的資金を再投入する方針を示す見通しだが、最終報告に向けて結論は不透明になった。
「貸し渋りの恐れ」閣僚からも批判
竹中平蔵金融・経済財政担当相が二十二日に自民党と主要閣僚に説明した不良債権処理加速策に対し、与党幹部らから「貸し渋りにつながる」などの批判が集中していたことが明らかになった。政府・与党幹部の厳しい反応が、ＰＴが同日に予定していた中間報告断念に直接つながったとみられる。
関係者によると、問題になったのは特別な会計ルール（税効果会計）により自己資本に算入されている「繰り延べ税金資産」の制限策。竹中金融相も出席したこの日夕刻の自民党役員会では、同党幹部の質問や批判は繰り延べ税金資産の問題に集中。出席した幹部らから「貸し渋りにつながるのではないか」「国際業務から撤退させるのは国益に反するのではないか」などの声が上がった。
この後、首相官邸で開いた経済閣僚の連絡会でも、平沼赳夫経済産業相が中小企業の資金繰りについて懸念を表明したほか、坂口力厚生労働相も雇用への悪影響を指摘したという。
繰り延べ税金資産は将来戻ってくる予定の税金を現在の資産として会計上処理してよい、というルールに基づき、銀行が自己資本に算入しているお金だが、大手銀行の中核的自己資本、十七兆円の約半分である八兆三千億円に達している。竹中金融相は、自己資本への算入額を自己資本の１０％以内に抑える、などの米国流のルールを導入を示したもよう。
証券会社などの試算によると、仮に米国式を導入した場合、大手行の大半の自己資本比率は国際ルールの８％を大きく割り込み、公的資金の投入か国際業務からの撤退を迫られる見通しとなる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。